第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇による実質賃金の減少が続いていることに加え、ウクライナや中東など不安定な世界情勢の影響から、先行き不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは前連結会計年度に引き続き、無人店舗の展開や冷凍惣菜・弁当の製造販売事業の拡大、フランチャイズ化推進によるリスク軽減、自社製造製品の販路拡大など、安定した黒字経営体制の確立と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。

<売上と利益の状況>

店舗売上については、人流の活発化やインバウンド需要の増加に伴い好調に推移、既存店ベースの売上前年比は103.3%となりました。

自社工場売上につきましても、外部小売事業者への弁当販売の増加や冷凍事業の売上も伸長するなど、引き続き好調に推移いたしました。

利益面に関しては、物流費や人件費の上昇、原材料の高騰はあったものの、売上伸長に伴う利益の増加やフランチャイズ化推進による費用の減少がこれを上回り、営業利益は106百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益は107百万円(同:110.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(同:44.7%減、前期は土地売却に伴う特別利益134百万円を計上)となりました。

 

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

 

<スマートストア事業>

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開する事業(スマートストア事業)の既存店ベースの売上前年比は102.9%で、27ヶ月連続で前年を上回るなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。

当期は重点取組課題の1つとして、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」について、今まで以上の美味しさとコストパフォーマンスを追求すべく徹底的な見直しによる商品力強化に着手し、売上ナンバーワンのチキン南蛮弁当についてもタルタルソースの量を1.5倍にするなど全面リニューアルを行い、販売数量は大きく増加いたしました。

販促面では、ポイント100%還元キャンペーンや、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を実施し、集客とお客様の来店頻度の向上に取り組みました。

また、昨年度に本稼働いたしました冷凍事業につきましては、生産効率の引き上げのため包装機械の導入を行い、生産数量も大きく伸長しており順調に業績を拡大しております。

出店に関しては、従来の施設内店舗を4店舗出店、事業所内等の一角に1坪から5坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を2店舗出店した結果、期末店舗数は277店舗(前年同期末:270店舗)となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は1,277百万円(前年同期比3.2%減)、営業損失は12百万円(前年同期実績:営業利益10百万円)となりました。

 

<ローソン・ポプラ事業>

順調に業績を伸ばし4年目に突入したローソン・ポプラ事業については、お客様にとってマチのどの店舗よりも「お買い物を楽しめる売場」を創り続けることを重点目標とし、商品の充実と接客の向上、清掃の徹底に取り組んでまいりました。

この結果、売上は昨年に引き続き好調を維持しており、既存店ベースの売上前年比は103.5%となりました。

また、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、ポプラの弁当開発スタッフとの連携を密に行い、課題の解決と拡販に取り組み、ポプラグループ全体の収益向上と認知度向上に貢献いたしました。

出店に関しては中国地域で3店舗を実施、直営店舗のフランチャイズ化に関しても3店舗を実施した結果、期末店舗数は117店舗(FC店94店舗、直営店23店舗)となりました。

これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,562百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は213百万円(前年同期比29.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の流動資産は199百万円増加し1,896百万円(前連結会計年度末比11.8%増)となりました。これは、主に現金及び預金が63百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の固定資産は50百万円増加し2,163百万円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは、主に有形固定資産が43百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の流動負債は279百万円増加し1,878百万円(前連結会計年度末比17.5%増)となりました。これは、主に仕入債務が86百万円、短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の固定負債は100百万円減少し1,633百万円(前連結会計年度末比5.8%減)となりました。これは、主に長期借入金が51百万円減少、リース債務が43百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の純資産は71百万円増加し548百万円(前連結会計年度末比14.9%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が84百万円であったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。