当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス(COVID-19)の感染状況が沈静化して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金が減少するなど力強さを欠き、回復は緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレと金融引き締めの影響を受けていますが緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は不動産不況を背景に内需が弱含んで力強さを欠くなど、地域間の跛行性が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化、中東情勢の悪化もあって地政学的リスクは高止まり、資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等が日本を含めた世界的なインフレや金利上昇に波及、為替相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。
化粧品業界におきましては、メイクアップ製品を中心に、需要は改善の傾向が続いております。国内では、個人消費はメイクアップ製品を中心に新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、足元では消費マインドも大きく改善しているものと思われます。新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献しているものと思われます。海外においても化粧品需要は回復の傾向にあるものと思われます。
当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は回復・増加しつつあり、足元は大口受注獲得もあって、つくば工場第3期拡張等の設備投資によって実現した生産設備の稼働が向上しております。一方で、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。
今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利上昇や為替変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢のような地政学的リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は新型コロナウイルス感染症の影響軽減に伴う需要急増への対応でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への要請に対応するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.経営成績
売上高は、前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の影響大幅軽減による化粧品需要の回復に向けた、大口受注を含む国内・海外向け受注の回復と、円安が進んだこともあって、前年同期比34.1%増の4,931百万円となりました。
利益面では、引き続きつくば工場第3期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇している中ではありますが、受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により、営業利益は前年同期比62.2%増の276百万円、経常利益は前年同期比64.3%増の262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.8%増の146百万円となりました。
b.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、869百万円増加し、17,956百万円となりました。総資産の増加は、流動資産が817百万円、固定資産が52百万円増加したことによるものであります。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金が879百万円、電子記録債権が162百万円、棚卸資産が113百万円増加し、現金及び預金が376百万円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が136百万円増加し、建物及び構築物が44百万円、投資その他の資産が43百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、680百万円増加し、14,240百万円となりました。負債合計の増加は、流動負債が669百万円、固定負債が11百万円増加したことによるものであります。流動負債の主な増加要因は、短期借入金が374百万円、賞与引当金が159百万円、電子記録債務が137百万円増加したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が20百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、189百万円増加し、3,716百万円となりました。増加要因は、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円等により104百万円、その他の包括利益累計額合計が84百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
(日本)
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響は大きく軽減、化粧品市場への影響は依然として残るものの需要は回復しつつあり、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注が回復・増加している中で新製品の大口受注の影響もあり、売上高は前年同期比49.5%増の3,737百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第3期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、大口受注もあって生産設備の稼働は向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前年同期比550.4%増の331百万円となりました。
(仏国)
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.と子会社Nippon Shikizai France S.A.S.の所在する欧州は、当第1四半期連結累計期間(1~3月)において、景気は依然として低迷している中で底打ちの動きもありますが、医薬品及び化粧品の受注は前連結会計年度の回復ペースが鈍化してユーロ建ての売上高は減収、円安の為に円建ての売上高は前年同期比0.1%増の1,214百万円とほぼ横ばいとなりました。利益面では、ユーロ建て売上高の減収に加えて人件費や諸物価の高騰もあり、54百万円の営業損失(前年同期は118百万円の営業利益)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。