当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加や社会活動の正常化に伴う人流の回復など景気回復の兆しが見える一方で、資源・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突の長期化、中国経済の停滞など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用・所得環境改善の兆しはあるものの、急速な円安の進行やコストアップに伴う物価の高騰等により実質賃金は低迷し、厳しい状況で推移いたしました。
小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の追求を方針とし、お客様に満足いただける売場作りをさらに強化するとともに、接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築を図っております。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、生鮮(精肉、デリカ他)を強化カテゴリーと位置づけさらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図っております。あわせて「味Gメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指しております。さらに、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して時間帯別の売場管理を徹底してまいります。一方、製造工場の生産性向上を重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組みます。加えて、一昨年より進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合を本年6月から本格稼働させることにより、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は94億85百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は92百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は91百万円(前年同期比23.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、現金及び預金が85百万円、売掛金が1億4百万円、商品が2億12百万円増加したことなどにより、前期末に比べ4億45百万円増加し、34億96百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ94百万円減少の108億52百万円、無形固定資産は、前期末に比べ5百万円増加し、5億35百万円となりました。
投資その他の資産は、繰延税金資産が23百万円増加したことなどにより、前期末に比べ19百万円増加の16億84百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が0百万円減少し、2百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ3億22百万円増加し、132億62百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が2億23百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が37百万円増加したことなどにより、前期末に比べ53百万円増加し、33億8百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。