【注記事項】
(追加情報)
当社は、2024年5月29日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金131,753千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1.所有目的の変更等に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①固定資産への振替
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前事業年度 (2024年2月29日)
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当第1四半期会計期間 (2024年5月31日)
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(販売用不動産からの振替)
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(1物件)
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(-物件)
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土地
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-
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千円
|
-
|
千円
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建設仮勘定
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239,014
|
千円
|
-
|
千円
|
合 計
|
239,014
|
千円
|
-
|
千円
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2.保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
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前事業年度 (2024年2月29日)
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当第1四半期会計期間 (2024年5月31日)
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分譲マンション購入者
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(5名)
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(5名)
|
10,274
|
千円
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10,049
|
千円
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(四半期損益計算書関係)
売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
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減価償却費
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172,276
|
千円
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171,562
|
千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年5月26日開催の定時株主総会
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普通株式
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310,793
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28.00
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2023年2月28日
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2023年5月29日
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利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月29日開催の定時株主総会
|
普通株式
|
377,391
|
34.00
|
2024年2月29日
|
2024年5月30日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,400株の取得を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において、自己株式が203,648千円増加(単元未満株32株の買取り含む)し、当第1四半期会計期間末において自己株式が203,770千円となっております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
区分
|
報告セグメント
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その他 (千円) (注)1
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合計 (千円)
|
分譲 マンション 販売 (千円)
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戸建て住宅 販売 (千円)
|
その他 不動産販売 (千円)
|
不動産 賃貸収入 (千円)
|
計 (千円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益
|
11,880,922
|
434,846
|
1,432,728
|
-
|
13,748,496
|
12,421
|
13,760,918
|
その他の収益 (注)2
|
-
|
-
|
-
|
794,866
|
794,866
|
-
|
794,866
|
外部顧客への 売上高
|
11,880,922
|
434,846
|
1,432,728
|
794,866
|
14,543,362
|
12,421
|
14,555,784
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
11,880,922
|
434,846
|
1,432,728
|
794,866
|
14,543,362
|
12,421
|
14,555,784
|
セグメント利益
|
1,543,501
|
38,702
|
188,174
|
254,123
|
2,024,501
|
10,161
|
2,034,662
|
(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益
|
金額(千円)
|
報告セグメント 計
|
2,024,501
|
「その他」の区分の利益
|
10,161
|
全社費用(注)
|
△280,599
|
四半期損益計算書の営業利益
|
1,754,063
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
区分
|
報告セグメント
|
その他 (千円) (注)1
|
合計 (千円)
|
分譲 マンション 販売 (千円)
|
戸建て住宅 販売 (千円)
|
その他 不動産販売 (千円)
|
不動産 賃貸収入 (千円)
|
計 (千円)
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益
|
8,630,561
|
270,274
|
1,225,900
|
-
|
10,126,736
|
29,076
|
10,155,812
|
その他の収益 (注)2
|
-
|
-
|
-
|
825,622
|
825,622
|
-
|
825,622
|
外部顧客への 売上高
|
8,630,561
|
270,274
|
1,225,900
|
825,622
|
10,952,358
|
29,076
|
10,981,434
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
計
|
8,630,561
|
270,274
|
1,225,900
|
825,622
|
10,952,358
|
29,076
|
10,981,434
|
セグメント利益
|
1,007,598
|
10,626
|
278,261
|
248,912
|
1,545,398
|
26,861
|
1,572,260
|
(注) 1.「その他」の区分には、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益
|
金額(千円)
|
報告セグメント 計
|
1,545,398
|
「その他」の区分の利益
|
26,861
|
全社費用(注)
|
△319,396
|
四半期損益計算書の営業利益
|
1,252,864
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第1四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
|
当第1四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
|
1株当たり四半期純利益
|
98円84銭
|
62円20銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益
|
(千円)
|
1,097,142
|
686,054
|
普通株主に帰属しない金額
|
(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る四半期純利益
|
(千円)
|
1,097,142
|
686,054
|
普通株式の期中平均株式数
|
(株)
|
11,099,752
|
11,029,108
|
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。