第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和6年3月1日から令和6年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年9月1日から令和6年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和6年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

797,917

785,175

売掛金

447,364

497,866

棚卸資産

4,939,931

4,447,863

預け金

29,754

14,895

未収還付法人税等

33,664

その他

186,507

155,153

貸倒引当金

2,132

流動資産合計

6,433,007

5,900,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,227,634

2,208,787

機械装置及び運搬具(純額)

276,184

247,146

什器備品(純額)

214,607

292,238

リース資産

13,498

25,035

土地

6,446,032

6,446,032

建設仮勘定

881

有形固定資産合計

9,178,837

9,219,240

無形固定資産

 

 

のれん

541,664

514,507

借地権

58,348

58,348

ソフトウエア

42,140

109,619

ソフトウエア仮勘定

37,961

電話加入権

7,821

7,821

無形固定資産合計

687,936

690,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

134,711

174,143

繰延税金資産

322,340

329,710

敷金及び保証金

537,878

532,804

破産更生債権等

4,686

4,686

その他

286,891

203,803

貸倒引当金

4,686

4,686

投資その他の資産合計

1,281,822

1,240,460

固定資産合計

11,148,596

11,149,998

繰延資産

 

 

社債発行費

12,775

11,821

繰延資産合計

12,775

11,821

資産合計

17,594,380

17,062,774

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和6年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

543,197

516,952

短期借入金

8,340,082

8,320,000

1年内償還予定の社債

300,000

1年内返済予定の長期借入金

298,251

388,251

リース債務

4,331

7,086

未払法人税等

27,807

16,990

賞与引当金

22,518

34,652

未払金

1,248,354

145,761

その他

203,222

95,088

流動負債合計

10,687,765

9,824,781

固定負債

 

 

社債

600,000

500,000

長期借入金

3,540,490

4,168,677

リース債務

10,954

20,940

役員退職慰労引当金

100,449

100,632

資産除去債務

203,420

200,302

受入保証金

337,492

338,952

繰延税金負債

2,719

その他

34,446

26,908

固定負債合計

4,827,252

5,359,134

負債合計

15,515,018

15,183,916

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,686,487

1,686,487

利益剰余金

327,334

94,077

株主資本合計

2,063,821

1,830,564

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,540

48,293

その他の包括利益累計額合計

15,540

48,293

純資産合計

2,079,361

1,878,858

負債純資産合計

17,594,380

17,062,774

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年9月1日

 至 令和5年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年5月31日)

売上高

8,457,516

8,966,484

売上原価

6,120,927

6,653,509

売上総利益

2,336,589

2,312,975

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

704,169

672,030

その他

1,466,242

1,623,206

販売費及び一般管理費合計

2,170,412

2,295,237

営業利益

166,176

17,738

営業外収益

 

 

受取利息

212

166

受取配当金

1,071

1,413

その他

4,946

8,323

営業外収益合計

6,230

9,904

営業外費用

 

 

支払利息

74,283

81,902

為替差損

4,550

12,438

その他

14,521

11,688

営業外費用合計

93,356

106,029

経常利益又は経常損失(△)

79,050

78,387

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,668

特別利益合計

2,668

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,253

9,927

閉店損失

29,270

固定資産売却損

433

その他

4

特別損失合計

1,253

39,634

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

77,797

115,353

法人税、住民税及び事業税

19,221

18,193

法人税等調整額

412

21,590

法人税等合計

19,634

3,397

四半期純利益又は四半期純損失(△)

58,163

111,956

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

58,163

111,956

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年9月1日

 至 令和5年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年9月1日

 至 令和6年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

58,163

111,956

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,692

32,753

その他の包括利益合計

7,692

32,753

四半期包括利益

65,855

79,202

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

65,855

79,202

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年9月1日

至  令和5年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年9月1日

至  令和6年5月31日)

減価償却費

241,876千円

258,668千円

のれんの償却額

741千円

27,156千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和5年5月31日)

1.配当金の支払額

( 決 議 )

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年10月14日

取締役会

普通株式

121,301

令和4年8月31日

令和4年11月10日

利益剰余金

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年9月1日 至 令和6年5月31日)

1.配当金の支払額

( 決 議 )

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年10月13日

取締役会

普通株式

121,301

令和5年8月31日

令和5年11月7日

利益剰余金

(注)当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年9月1日 至 令和5年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,587,211

2,401,471

7,988,682

その他の収益

467,372

467,372

外部顧客への売上高

5,587,211

2,401,471

467,372

8,456,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,975

272,279

3,439

278,695

5,590,186

2,673,751

470,812

8,734,750

セグメント利益

157,933

226,393

149,504

533,832

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,462

7,990,144

7,990,144

その他の収益

467,372

467,372

外部顧客への売上高

1,462

8,457,516

8,457,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

278,695

278,695

1,462

8,736,212

278,695

8,457,516

セグメント利益

1,268

535,100

368,923

166,176

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△368,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年9月1日 至 令和6年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

小売事業

卸売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,966,476

2,509,459

8,475,936

その他の収益

489,455

489,455

外部顧客への売上高

5,966,476

2,509,459

489,455

8,965,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

362,462

287,512

3,477

653,452

6,328,939

2,796,972

492,932

9,618,844

セグメント利益

78,590

66,502

179,448

324,541

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,092

8,477,029

8,477,029

その他の収益

489,455

489,455

外部顧客への売上高

1,092

8,966,484

8,966,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

653,452

653,452

1,092

9,619,937

653,452

8,966,484

セグメント利益

930

325,472

307,734

17,738

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△307,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年9月1日

至 令和5年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年9月1日

至 令和6年5月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

1円92銭

△3円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

58,163

△111,956

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

58,163

△111,956

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,325

30,325

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

重要な訴訟事件等

 土地建物明渡等請求訴訟の和解について

 当社の連結子会社であるアクサス株式会社(以下「アクサス」といいます)が、公益財団法人神戸YMCAに対して、令和5年4月14日付で高松地方裁判所に提起しておりました土地建物明渡等請求訴訟(以下「本訴訟」といいます)について、令和6年6月12日付で和解(以下「本和解」といいます)が成立しております。

 

1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

 当社の連結子会社であるアクサスが所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡(以下「本土地」といいます)について、公益財団法人神戸YMCAとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物(以下「本建物」といいます)の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦~余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、令和5年4月14日付で土地建物明渡等請求訴訟を起こしたもので、高松地方裁判所において審理が進められておりました。

 本訴訟に関し、裁判を通じて当社の正当性を主張してきましたが、裁判所からの和解勧告を受けて、本訴訟の早期解決を図る観点から、令和6年6月12日付にて和解いたしました。

 

2.和解の相手方の概要

名 称:公益財団法人神戸YMCA

住 所:兵庫県神戸市中央区加納町二丁目7番11号

代表者:代表理事 中道 基夫

 

3.和解の要旨

 相手方はアクサスに対し、令和8年3月31日付をもって本土地の明渡し及び本建物の所有権移転等を行い、アクサスは相手方に対し立退料を支払う内容となっております。具体的な立退料の額及びその他の和解内容の詳細につきましては、守秘の観点から、開示を差し控えさせていただきます。

 

4.今後の見通し

 本土地は、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ小豆島の人気観光スポットを代表するエンジェルロードに隣接する無人島となっております。エンジェルロードは、潮の満ち干きによって、海中より道が現れたり消えたりすることにより、「大切な人と手をつないで渡ると、願いが叶う」というロマンチックな言い伝えがあり、恋人の聖地・縁結びスポットとして小豆島を代表する人気観光スポットとなっており、本土地は、そのエンジェルロードにより小豆島本島と陸続きになる無人島であり、非常に希少性の高い物件となります。

 本和解の成立に伴いまして、本土地に対し、今までにない時間の過ごし方や、非日常的なシチュエーションを活かしたアクティビティの取り組み等を提案するリゾート施設の開発が可能となり、当社の酒類事業の更なる発展をはじめ、リゾート関連施設の新規事業開発を検討してまいります。これら新規事業に関しましては、リゾート開発を専門とする複数の事業者と協業する形での開発を検討しております。事業概要が決定次第、速やかにお知らせいたします。

 なお、本和解成立が当社グループの令和6年8月期連結業績に与える影響は軽微です。業績に与える影響が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、被告である岐阜県在住個人1名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年1月17日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

 

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。