(連結の範囲の重要な変更)
2024年3月1日を効力発生日として、連結子会社であるJRC C&M株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社(当社の孫会社)である東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第1四半期連結会計期間より東陽工業株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、本合併は、同一セグメントの連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
※1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
また、この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第1四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が43,573千円減少しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は654,920千円となっております。