【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△520千円は、セグメント間取引消去になります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は2024年1月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJRC C&M株式会社(以下、JRC C&M)を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社連結子会社(当社の孫会社)である東陽工業株式会社(以下、東陽工業)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本合併)を行うことを決議し、2024年3月1日付でJRC C&M及び東陽工業は合併いたしました。
1.取引の概要
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.2023年5月26日開催の取締役会決議により、2023年6月16日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前第1四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるJRC C&M株式会社(以下、JRC C&M)は、2024年6月18日開催の取締役会において、向井化工機株式会社(以下、向井化工機)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 向井化工機株式会社
事業の内容 水処理プラントを中心とした各種環境プラントの製作・据付・メンテナンス
(2)企業結合を行う主な理由
当社の連結子会社であるJRC C&Mは1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設などの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基を超える製品を納入してまいりました。近年では、バイオマス発電施設向けの搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。
一方、向井化工機は1973年に設立され、水処理設備機器などを浄水場や下水処理場に設置し、また同施設内の配管工事や鋼構造物の設置工事を長年にわたり提供し、水処理施設に特化した技術力、品質管理能力などに強みを持っております。
JRC C&Mにおいては、向井化工機のグループ参画による連携を通じて、ごみ焼却施設・リサイクル施設・バイオマスプラント施設に加え、水処理施設での製作・据付・メンテナンスの営業展開が可能となります。また、両社の経験・技術・ノウハウを融合し、双方の顧客基盤を活用したクロスセルや、各施設におけるトータルソリューションの提供により、シナジー創出と事業成長の加速を実現します。
当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2024年11月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるJRC C&M株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(概算額)
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用(概算額) 38,760千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。