(収益認識に関する会計方針の変更)
当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第1四半期累計期間の期首より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。
この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が47,947千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益に与える影響はありません。
※1 業績の季節変動について
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
※2 過年度決算訂正関連費用等
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期累計期間のクリーニング売上高については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。