1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売電費用 |
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デリバティブ損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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減価償却費 |
603百万円 |
654百万円 |
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のれん償却額 |
64百万円 |
64百万円 |
(注) 前第1四半期累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,332 |
135 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2023年1月6日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月2日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社イアスを株式交換完全子会社とする株式交換による自己株式338,976株の処分を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が3,761百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,231百万円、自己株式が3百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,378 |
135 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,900株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が438百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が441百万円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
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半導体・FPD 関連装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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日本 |
2,642 |
47 |
2,690 |
- |
2,690 |
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台湾 |
2,843 |
- |
2,843 |
- |
2,843 |
|
中国 |
3,667 |
53 |
3,721 |
- |
3,721 |
|
韓国 |
1,189 |
- |
1,189 |
- |
1,189 |
|
米国 |
4,581 |
0 |
4,581 |
- |
4,581 |
|
その他 |
1,666 |
- |
1,666 |
- |
1,666 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,592 |
100 |
16,693 |
- |
16,693 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
半導体・FPD関連装置事業セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間に、株式会社イアスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが2,577百万円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
半導体・FPD 関連装置事業 |
ライフ サイエンス 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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日本 |
2,996 |
47 |
3,044 |
- |
3,044 |
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台湾 |
3,762 |
- |
3,762 |
- |
3,762 |
|
中国 |
13,360 |
3 |
13,364 |
- |
13,364 |
|
韓国 |
947 |
- |
947 |
- |
947 |
|
米国 |
7,171 |
101 |
7,272 |
- |
7,272 |
|
その他 |
897 |
- |
897 |
- |
897 |
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顧客との契約から生じる収益 |
29,135 |
152 |
29,288 |
- |
29,288 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の見直し)
2023年3月2日に行われた株式会社イアスの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
201円91銭 |
498円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
3,557 |
8,774 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,557 |
8,774 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,616,538 |
17,612,597 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
201円54銭 |
497円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
32,497 |
32,499 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(第三者割当増資引受による連結子会社化)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、Nanoverse Technologies, Ltd.が実施する第三者割当増資の引受により、当社の連結子会社とすることについて決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Nanoverse Technologies, Ltd.
事業の内容 :半導体製造装置の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
Nanoverse Technologies, Ltd.(以下、Nanoverse)は米国オレゴン州を拠点とする半導体製造装置の開発、製造、販売を主な事業としております。Nanoverseは2022年の設立以降、今後の半導体製造プロセスにおいて有用となる技術の研究開発を続け、複数の競争力のある特許を保持しております。Nanoverseは、これら特許技術を組合せ、今後成長が期待されるアドバンスドパッケージ分野において新たな半導体製造装置の開発を行い、評価機を半導体メーカーへ納入する予定であります。また開発中の装置には当社製の搬送装置が採用されており、当社の顧客でもあります。
このような環境下において、Nanoverseは今後の研究開発及び運転資金等にかかる資金需要に対応するため、第三者割当を実施することといたしました。当社は、Nanoverseと当社のコア技術、サービスネットワーク及び生産力などの経営資源を有効活用することにより、両社の半導体関連装置事業の更なる成長を実現することを目的に、第三者割当増資を引き受けることを決定いたしました。
なお、当社が保有する株式に基づく議決権割合は50.00%以下でありますが、Nanoverseとの資本、人的及び取引関係を勘案し、実質的支配が及び得ると判断したため、連結子会社とすることといたしました。
(3)企業結合日
2024年7月中(予定)
(4)企業結合の法的形式
第三者割当増資引受による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得予定議決権比率
取得前の議決権所有割合: - %
取得後の議決権所有割合:33.00 %
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
70百万USD |
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取得原価 |
|
70百万USD |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
訴訟の提起について
当社グループは、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
(1)訴訟の提起があった日
2022年8月30日(米国時間)
(2)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。
(3)訴訟を提起した者の概要
①名称 川崎重工業株式会社
②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎3丁目1番1号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
(4)訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
(5)今後の見通し
現時点では、当社グループの業績に与える影響があるか否か及び影響の内容は決定されておりません。