当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年12月1日~2024年5月31日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が解消され、経済活動の正常化は着実に進んだものの、コロナ禍から脱した後のリバウンド需要が一巡したことで、景気は緩やかなペースで推移しております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締め、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、国内の暖冬やリバウンド需要の一巡によるアパレルメーカーの減産、一部自動車メーカーの生産停止の影響など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、アジアでの現地生産・調達の付属品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、不採算事業の見直しを継続し、売上総利益率の改善がみられました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高237億4千9百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益14億8千3百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益15億6千5百万円(前年同期比7.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億9千3百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けのメディカルウェア向け付属品、バッグ向け付属品、高級アウトドアブランド向け付属品の売上高が増加しましたが、作業服向け付属品、カジュアルウェア向け付属品の売上高は減少しました。
プロダクト関連では、均一価格小売店向け商品、文具関連商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しましたが、建築現場向け安全関連商品、医療機器関連商品、スノーボード関連商品の売上高は減少しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は162億8千5百万円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は11億1千5百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのカジュアルウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は40億5千4百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は4億5千9百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、アメリカでのカジュアルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、メディカルウェア向け付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は34億9百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は3千7百万円(前年同期はセグメント損失3千1百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、518億3千2百万円となり前連結会計年度末比4億3百万円増加しました。
流動資産につきましては、310億8千2百万円となり前連結会計年度末比6千6百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が15億6千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億2千万円減少したこと、棚卸資産が5億7千5百万円減少したこと、電子記録債権が3億4千2百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、207億4千9百万円となり前連結会計年度末比4億6千9百万円増加しました。これは主に、のれんが1億2千1百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が6千9百万円減少したこと、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が6千8百万円減少したものの、投資有価証券が7億3千万円増加したことによります。
流動負債につきましては、77億5千6百万円となり前連結会計年度末比8億3千2百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億6千万円減少したこと、その他に含まれる未払費用が2億7千5百万円減少したこと、その他に含まれる未払消費税が1億9百万円減少したこと、役員賞与引当金が7千7百万円減少したことによります。
固定負債につきましては、44億5千万円となり前連結会計年度末比6千7百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1億6千3百万円減少したものの、その他に含まれる繰延税金負債が2億6百万円増加したことによります。
純資産につきましては、396億2千6百万円となり前連結会計年度末比11億6千8百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7%から76.4%と1.7ポイント増加しました。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億6千2百万円増加し、145億7千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億1百万円の収支プラス(前年同期11億6千万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億2千9百万円の収支プラス(前年同期1億1千2百万円の収支プラス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億1千9百万円の収支マイナス(前年同期7億9百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。