第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,279,117

1,326,846

受取手形、売掛金及び契約資産

243,143

250,530

商品及び製品

227,183

177,756

仕掛品

512

857

原材料及び貯蔵品

2,407

3,702

その他

58,807

25,902

貸倒引当金

1,042

1,036

流動資産合計

1,810,130

1,784,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,556

7,930

土地

941,058

941,058

建設仮勘定

1,100

2,750

その他(純額)

370

349

有形固定資産合計

944,084

952,087

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

429,968

478,853

差入保証金

176,565

176,565

退職給付に係る資産

71,699

74,006

その他

9,775

10,600

貸倒引当金

5,995

5,995

投資その他の資産合計

682,014

734,030

固定資産合計

1,626,098

1,686,118

資産合計

3,436,229

3,470,678

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

137,687

92,234

電子記録債務

6,084

13,663

短期借入金

904,160

857,002

1年内返済予定の長期借入金

7,196

未払金

321,911

305,638

未払費用

48,450

47,889

未払法人税等

13,787

8,805

契約負債

6,657

6,575

その他

26,610

33,311

流動負債合計

1,465,349

1,372,315

固定負債

 

 

長期借入金

730,000

722,804

繰延税金負債

56,308

63,050

資産除去債務

156,042

156,047

長期預り保証金

3,708

3,708

訴訟損失引当金

100,000

100,000

その他

6,065

5,962

固定負債合計

1,052,124

1,051,573

負債合計

2,517,473

2,423,889

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

849,263

849,263

利益剰余金

5,205

85,949

自己株式

246,156

246,168

株主資本合計

627,901

719,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

227,917

268,295

退職給付に係る調整累計額

62,937

59,448

その他の包括利益累計額合計

290,854

327,744

純資産合計

918,755

1,046,789

負債純資産合計

3,436,229

3,470,678

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

731,223

545,756

売上原価

164,634

225,924

売上総利益

566,588

319,832

販売費及び一般管理費

558,196

429,156

営業利益又は営業損失(△)

8,391

109,324

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

助成金収入

6,384

208,593

雑収入

1,917

1,447

営業外収益合計

8,301

210,041

営業外費用

 

 

支払利息

4,712

7,422

雑損失

2,550

営業外費用合計

7,263

7,422

経常利益

9,429

93,294

税金等調整前四半期純利益

9,429

93,294

法人税、住民税及び事業税

2,481

2,138

法人税等合計

2,481

2,138

四半期純利益

6,948

91,155

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,948

91,155

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

6,948

91,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,979

40,378

退職給付に係る調整額

3,180

3,488

その他の包括利益合計

19,159

36,889

四半期包括利益

12,211

128,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,211

128,045

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、第71期(2019年2月期)から第76期(2024年2月期)連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭VP(ビジュアルプレゼンテーション)は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。また、上顧客への来促アプローチを積極的に実行しております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金は13億26百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

300,000

300,000

差引額

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)

減価償却費

-千円

421千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

卸売事業

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

361,203

367,312

2,706

731,223

731,223

その他の収益

外部顧客への売上高

361,203

367,312

2,706

731,223

731,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

361,203

367,312

2,706

731,223

731,223

セグメント利益又は損失(△)

46,647

64,724

9,685

8,391

8,391

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

卸売事業

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

240,322

302,002

3,431

545,756

545,756

その他の収益

外部顧客への売上高

240,322

302,002

3,431

545,756

545,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

240,322

302,002

3,431

545,756

545,756

セグメント損失(△)

99,541

578

9,204

109,324

109,324

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

2円93銭

38円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

6,948

91,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

6,948

91,155

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,364

2,364

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

6

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

      記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。