第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指しております。

ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養(注)の主食を中心としたBASE FOODシリーズの開発および改善を行い、それらを主に3つのチャネル(卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」)で販売を行っており、積極的な研究開発活動を通じて美味しい商品の追求、新商品のリリースを行うことで顧客層の拡大、継続率の向上を通じ成長を遂げてまいります。

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束による社会経済活動の制限の緩和や、賃上げによる個人消費の回復に対する期待など、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の問題による原材料の高騰や世界的な金融引き締めによる急激な為替の変動などの影響もあり、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は新商品開発および商品リニューアルの積極的な展開や、食の安全安心の取り組み強化により、企業価値の向上に努めてまいりました。

新商品開発の成果として、2024年3月には「BASE PASTA たらこ」、「BASE PASTA きのこクリーム」、2024年4月には「BASE PASTA ソース焼きそば」、「BASE Pancake Mix」、2024年5月には「BASE BREAD ソーセージ」、「BASE BREAD ツナ」の販売を開始いたしました。またリニューアルの成果としては、2024年3月に「BASE BREAD ミニ食パン・プレーン/レーズン」を改良し、商品のおいしさ向上を実現いたしました。

このような取り組みにより、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。

食の安全安心の取り組みとしては、静菌性を向上した生地開発(BASE BREADシリーズ)において成果を挙げました。従来より当社商品の生地は一定の静菌効果を有する設計になっているものの、今回の取り組みにより一定以上の菌の付着や包装の破損が仮に生じた場合にも、菌の増殖をより抑制できるようになりました。また静菌性だけでなく、生地の食感と風味も同時に改善しております。今回の生地改良を踏まえて、2024年6月製造分よりBASE BREADシリーズを順次リニューアルしております。

全体としては、上段で記述した新商品およびリニューアルによる商品力の強化、またそれらを柱とした販促の強化により、一部商品の自主回収の公表(2023年10月)以降の業績下降傾向から脱却し、成長軌道に回帰しました。

自社ECにおいては、獲得効率の回復に苦戦し、サブスクリプション会員数は前四半期比1.1万人増で着地しましたが、商品力強化により解約率と購買単価が改善した結果、自社EC売上高は2,301,080千円となりました。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。

 

 

2024年2月期

第1四半期

2024年2月期

第2四半期

2024年2月期

第3四半期

2024年2月期

第4四半期

2025年2月期

第1四半期

サブスクリプション

会員数の推移(万人)

(注)

20.1

20.4

20.0

20.6

21.7

(注)各四半期末時点

 

卸販売においては、引き続き主要コンビニチェーンにて高い配荷率を維持しました。店舗あたり売上高は、パンの需要期と新商品および商品リニューアルが重なったことにより、改善いたしました。その結果、卸販売売上高は1,073,428千円となりました。なお、展開店舗数および店舗あたり売上高の推移は以下のとおりとなっております。

 

 

 

2024年2月期

第1四半期

2024年2月期

第2四半期

2024年2月期

第3四半期

2024年2月期

第4四半期

2025年2月期

第1四半期

展開店舗数の推移(店舗)

(注1)

46,385

49,044

53,406

51,091

50,808

店舗あたり売上高(注2)

8,800

9,500

6,900

5,950

6,950

(注1)各四半期末時点

(注2)当該四半期の平均。1店舗あたりの月間売上 = リテールチャネル(卸販売)全体の月間売上/展開店舗数

 

他社ECにおいては、2023年10月の一部商品の自主回収の公表以降抑制していた広告投資を再開しました。その結果、他社EC売上高は225,549千円となりました。

海外事業においては、2024年4月に香港の累計販売袋数が50万袋を突破する等、順調に推移しました。その結果、海外事業全体の売上高は、56,323千円となりました。

 

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は3,664,282千円(前年同期比2.0%減)、営業損失は437,684千円(前年同期の営業損失は380,135千円)、経常損失は436,781千円(前年同期の経常損失は381,004千円)、四半期純損失は440,530千円(前年同期の四半期純損失は382,685千円)となりました。

なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

(注)1食(BASE PASTAは1袋、BASE BREADは2袋、BASE Cookiesは4袋、BASE FOOD Deliは1袋)で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウムを除いて、すべての栄養素で1日分の基準値の1/3以上を含む

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は4,435,326千円となり、前事業年度末に比べ1,158,561千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い現金及び預金が1,152,655千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債は3,980,876千円となり、前事業年度末に比べ1,546,574千円増加いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い短期借入金が1,400,000千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は454,449千円となり、前事業年度末に比べ388,012千円減少いたしました。これは、新株予約権の行使により資本金が26,299千円、資本準備金が26,252千円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が440,530千円減少したことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、162,376千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。