【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社エンバウンドの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数         1社

連結子会社の名称       株式会社エンバウンド

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社エンバウンドの決算日は3月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。なお、当第1四半期においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

1,238

千円

のれんの償却額

280

千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

名称

株式会社エンバウンド

事業内容

キャラクターコンテンツのプロデュース

 

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社エンバウンドは、地域活性化プロジェクトとして「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。プロジェクト開始以降、そのキャラクター、声優のファンを温泉地へ送客してきており、温泉地の活性化へ繋がる事業に取り組んでまいりました。

株式会社エンバウンドが構築してきた全国の温泉地との取引関係を維持発展させることで、新たな事業機会の創出を見据えております。また、「tenki.jp」事業で培ったメディア開発・運営の技術・ノウハウを組み入れることで、収益力の向上を図ることができると判断しております。さらには、「温泉むすめ」をはじめとする当社グループ独自のIPは、ユーザーのエンターテインメント体験の向上やユーザーとのコミュニケーションの強化が図れ、気象情報とライフスタイル領域の結びつきを強化するゲートウェイとして機能する可能性が高いと考えております。

以上より、当社の新たな事業展開を加速させ、競争力強化に資するものと判断し、株式会社エンバウンドの全株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2024年5月10日

(4) 企業結合の法的形式

現金及び当社株式を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に株式会社エンバウンドの業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

237,580千円

 

自己株式

12,420千円

取得原価

 

250,000千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 26,471千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

235,760千円

なお、当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

 

6.取得原価の配分

 当第1四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

tenki.jp事業

IPプロデュース事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

163,782

23,546

187,328

187,328

セグメント間の内部売上高又は振替高

163,782

23,546

187,328

187,328

セグメント利益又は損失(△)

60,391

25,000

11,803

47,195

50,622

3,427

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△50,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年5月10日に株式会社エンバウンドの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第1四半期連結累計期間においてのれんが235,760千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「tenki.jp事業」の単一セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社エンバウンドを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「IPプロデュース事業」を追加しております。また、「tenki.jp事業」における新規事業開発を各セグメントから切り離し、新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、新たに「その他の事業」を報告セグメントに追加いたしました。なお、「その他の事業」は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

tenki.jp事業

IPプロデュース事業

その他の事業

一時点で移転されるサービス

151,441

23,546

174,987

一定の期間にわたり移転されるサービス

12,340

12,340

顧客との契約から生じる収益

163,782

23,546

187,328

外部顧客への売上高

163,782

23,546

187,328

 

(注)  その他の事業は、ダイナミックプライシング事業及び太陽光コンサルティング事業であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円74銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

30,095

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

30,095

普通株式の期中平均株式数(株)

1,797,702

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

16円19銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

30,095

普通株式増加数(株)

60,857

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。