【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

2024年5月31日)

減価償却費

19,626千円

23,167千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき、37,900株の自己株式の取得を行っております。この結果、当第1四半期累計期間において自己株式が21,316千円増加し、当第1四半期会計期間末において自己株式が104,780千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

(単位:千円)

 

財又はサービス

合計

プラット
フォーム事業

デジタルマーケ
ティング事業

その他事業(注)

一時点で移転される財又はサービス

12,861

5,523

20,767

39,152

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

219,089

94,862

15,804

329,755

顧客との契約から生じる収益

231,950

100,385

36,571

368,907

その他の収益

外部顧客への売上高

231,950

100,385

36,571

368,907

 

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

 

当第1四半期累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

(単位:千円)

 

財又はサービス

合計

プラット
フォーム事業

デジタルマーケ
ティング事業

その他事業(注)

一時点で移転される財又はサービス

11,966

9,934

13,603

35,504

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

230,034

95,071

7,275

332,380

顧客との契約から生じる収益

242,000

105,005

20,878

367,884

その他の収益

外部顧客への売上高

242,000

105,005

20,878

367,884

 

(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

2023年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

2024年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

3円24銭

5円23銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益(千円)

8,589

13,796

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純利益(千円)

8,589

13,796

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,647,129

2,639,765

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

3円20銭

5円19銭

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

34,673

18,512

  (うち新株予約権(株))

(34,673)

(18,512)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(第12回新株予約権(ストック・オプション)の発行)

当社は、2024年7月16日開催の取締役会において当社の取締役1名及び従業員1名に対して下記の通りストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議しております。

新株予約権の数

400個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 40,000株

新株予約権の発行価額及び発行価額の総額

未定 (注)

新株予約権の払込金額

払込みを要しない

新株予約権の行使価額

未定 (注)

新株予約権の行使期間

2026年8月2日から 2034年7月16日まで

新株予約権の行使条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役含む。)、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)その他の条件については、当社と取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうちの資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

 

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該時点における1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。

    行使価額は、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社 の普通株式の普通取引の終値とする。

 

 

 

(株式会社GA technologiesによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び資本業務提携契約締結のお知らせ)

当社は、2024年7月16日開催の取締役会において、株式会社GA technologies(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)グロース市場における当社株式の上場は、本公開買付けの成立後も引き続き維持される予定です。

 

公開買付者の概要

名称

株式会社GA technologies

所在地

東京都港区六本木三丁目2番1号

住友不動産六本木グランドタワー40階

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 樋口 龍

事業内容

ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営

SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発

資本金

7,272百万円(2024年4月30日現在)

設立年月日

2013年3月12日

大株主及び持株比率

(2024年4月30日現在)(注1)

樋口 龍

合同会社GGA

THE BANK OF NEW YORK 133612

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

THE BANK OF NEW YORK 133652

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

29.16%

13.14%

5.26%

 

4.10%

 

3.43%

 

公開買付者と当社の関係

 

資本関係

本日現在、公開買付者は、当社株式80,000株(所有割合(注2):2.87%)を所有しております

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

当社と公開買付者との間には、当社の公開買付者に対するデータベース利用等に関する取引があります。

 

関連当事者への

該当状況

該当事項はありません。

 

注1.「大株主及び持株比率」は、公開買付者が2024年6月13日に提出した四半期報告書(第12期第2四半期)の「大株主の状況」より引用しております。

注2.「所有割合」とは、当社が本日公表した「2025 年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連

   結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2024 年5月31 日現在の発行済株式総数

   (2,744,000 株)に、同日現在残存する新株予約権(以下、新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)の目的となる当社株式の数(179,000 株)を加算した株式数(2,923,000 株)から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(130,900 株)を控除した株式数(2,792,100 株、以下「本基準株式数」といいます。)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じとします。)をいいます。

 

 

本公開買付に関する事項

① 公開買付期間   :2024年7月17日から2024年8月14日まで

② 買付け等の価格  :普通株式1株につき金509円)

③ 買付予定数の上限 :1,344,000株

④ 買付予定数の下限 :1,344,000株

⑤ 決済の開始日   :2024年8月21日

 

本資本業務提携契約に関する事項

① 目的

公開買付者及び当社は、資本提携と業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。

② 契約の相手会社の名称

株式会社GA technologies

③ 締結の時期

2024年7月16日

④ 契約の主な内容

公開買付者及び当社は、本資本業務提携により、両社グループのより一層の企業価値向上を図るため、具体的には以下の施策を講じることができると考えております。本公開買付け成立後の両社における具体的な取り組みの詳細につきましては、今後、両社で検討を進めていく予定です。

(ⅰ)当社が保有する不動産データと公開買付者グループが保有する不動産データ及びデータベース提供プラットフォームを活用し、より網羅的かつ高精度な不動産データを構築・提供することにより、不動産業における現状の課題であると考えている「情報の非対称性」の解決が期待できる。

(ⅱ)当社及び公開買付者が保有する不動産データを活用した事業に関するノウハウを、相互に活用し、不動産データにおけるプラットフォームとなることで、より効率的かつ収益力の高い事業を構築することが可能となる。

(ⅲ)その他当社及び公開買付者間で合意する事項

 

2 【その他】

該当事項はありません。