第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は弱含んでおります。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び円安の進展による海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。

このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。

新築マンション領域(新築マンション業界)においては、前期に開始した新サービスであるCGMサイトへの広告掲載を当社の既存顧客に対して提供しております。こうしたクロスセルの成果として順調に広告掲載数を伸ばしており、今後もこの傾向が継続すると想定しております。引き続きアカウント営業を行うことで顧客ニーズを更に分析し、既存サービスのライセンス追加による顧客単価上昇を推進してまいります。

中古マンション領域(不動産仲介業界)においては、前期にリリースした新サービスである間取図作成サービスの認知度向上が進み、トライアル受注を積み重ねております。今後も顧客単価上昇を目指し、積極的な営業活動とサービス向上を図っていく方針です。

その一方で、その他サービスのシステム開発において受注が低迷したことから、全社の売上高としては前年同期を若干下回る結果となっております。

費用面につきましては、前期に積極採用を行ったシステム開発要員が本格的な稼働体制に入ったことを受け、開発外注費を中心に経費削減が進み経費率が低下しております。円安に伴うシステム運用費用の増加懸念はありますが、引き続き効率化を推進することによって利益の伸長を図ってまいります。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は367,884千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は24,386千円(同32.8%増)、経常利益は24,741千円(同35.4%増)及び四半期純利益は13,796千円(同60.6%増)となりました。

なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 (2) 財政状態の状況

資産)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は690,940千円となり、前事業年度末に比べ11,867千円増加しました。これは主に、借入金の返済により現預金が30,201千円減少した一方で、自己株式の買付け用資金の預託により預け金が37,152千円増加したことによるものであります。固定資産は257,577千円となり、前事業年度末に比べ15,002千円減少しました。これは主に、無形固定資産として計上しているソフトウエアが18,984千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
 この結果、総資産は948,518千円となり、前事業年度末に比べ3,134千円減少しました。
(負債)
 当第1四半期会計期間末における流動負債は189,400千円となり、前事業年度末に比べ3,425千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、賞与引当金が13,458千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,980千円となり前事業年度末に比べ5千円増加しております。
(純資産)
 当第1四半期会計期間末における純資産は757,136千円となり、前事業年度末に比べ6,565千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,796千円増加した一方、自己株式の取得により21,316千円減少したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,471千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。