1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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販売促進引当金 |
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決算訂正関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期前受収益 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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特典失効益 |
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補助金受贈益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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租税公課 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産圧縮損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当社グループでは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。2024年2月の第三者割当増資により当第1四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当第1四半期連結累計期間においても、継続して営業損失748,588千円、経常損失134,026千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失371,022千円を計上しております。
また、一部の取引金融機関からの借入については、期限の利益喪失に関わる条項を適用する旨の通知を受けていないものの、財務制限条項に抵触しております。
さらに、2024年6月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、本調査の結果認められた問題点として、「EV充電事業」の事業リスクに対応し得る態勢の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があります。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当該事象又は状況を解消すべく、事業面では、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中、過去2年間のノウハウ蓄積等により広告宣伝活動の効率的な運用を進め、収益力の強化を目指します。加えて、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」における安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくための取り組みを進めております。
また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。なお、当社は、2024年2月26日にJICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行して総額3,999,899千円の資金を調達しており、「EV充電事業」における投資に当面必要な資金を確保しております。
さらに、当社は、外部調査委員会の調査報告書の再発防止策の提言に沿って再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上を図ることにより、信頼回復を図ってまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、(重要な後発事象)に記載のとおり、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があること、及び当社の代表取締役城口洋平の当社グループにおける関与が困難となる場合は事業運営に支障が生じる可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(信託型ストックオプションに対する課税)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した場合、その経済的利益が実質的な給与にみなされることから、 役職員が当該ストックオプションを行使して発行会社の株式を取得した場合、その経済的利益については給与所得として源泉所得税を徴収して、納付する必要があるとの見解を示しました。当四半期連結会計期間においては、源泉所得税の要納付額相当分としての金額306,983千円を、四半期連結貸借対照表の「流動負債」の「未払金」に38,372千円、「固定負債」の「長期未払金」に268,610千円計上するとともに、これに対応する債権を「流動資産」の「未収入金」に84,183千円、「固定資産」の「長期未収入金」に105,250千円計上しております。また、権利行使者ごとに一定の仮定のもとに返済可能額を算定し、回収不能見込額について貸倒引当金を流動資産に50,415千円計上しております。
※1 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度は取引銀行6行と、当第1四半期連結会計期間は取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越契約の総額 |
500,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
477,155 |
300,000 |
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差引額 |
22,844 |
- |
※2 コミットメント型シンジケートローン契約
当社グループは、設備投資そのほかの所要資金調達のため、2023年11月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等4社と総額1,150,000千円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①コミット期間開始日(同日を含む。)以降、リザーブ口座の預金残高を最低留保残高(11,500千円)以上の金額に維持すること。
②借入人と社債権者が締結する社債引受契約(同契約に添付される社債要項その他関連する合意書等を含む。以下「本件社債契約」)に基づく社債の元本額の合計(但し、本件社債契約に基づいて社債の全部又は一部が匿名組合出資持分に転換された場合には、当該匿名組合出資持分に係る出資金額の合計も含む。)を1,000,000千円以上に維持すること。
また、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高630,000千円(返済期日は2024年6月28日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、借入人は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに個別貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき借入人が支払義務を負担する全ての金員を本契約の規定に従い支払う旨の特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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コミットメント型シンジケートローンの借入限度額 |
1,150,000千円 |
1,150,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
630,000 |
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差引額 |
1,150,000 |
520,000 |
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部150,016千円には以下の財務制限条項が付されております。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部66,000千円には以下の財務制限条項が付されております。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部195,829千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部137,518千円には以下の財務制限条項が付されております。
2021年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部61,500千円には以下の財務制限条項が付されております。
2022年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2023年12月期末日において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失にかかる権利の行使に関する通知を受けておりません。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部183,328千円には以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
①2024年12月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2023年12月期末日及びそれ以降各会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続で損失としないこと。
(4)長期借入金の一部250,000千円(返済期日は2025年6月30日)については、当該借入金以外の債務について期限の利益を喪失したときは、借入先の請求通知により、直ちに借入金の元本及び利息並びに清算金その他当該金銭消費貸借契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての債務について一括で返済する旨の、期限の利益の喪失に関する特約が付されております。そのため、当該借入金についても期限の利益を喪失する場合があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
11,779千円 |
16,868千円 |
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のれんの償却額 |
28,127千円 |
38,349千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月26日付けでJICVGIオポチュニティファンド1号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込を受けた結果、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,999,949千円増加しました。
一方、2024年3月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付けで第三者割当増資後の資本金2,046,994千円を2,036,994千円、第三者割当増資後の資本準備金5,098,649千円を5,098,649千円減少し、それぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が12,942千円、資本剰余金が10,058,849千円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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エネルギー プラット フォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
- |
19,397 |
8,314 |
27,712 |
- |
27,712 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
812,357 |
222,424 |
2,488 |
1,037,270 |
- |
1,037,270 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
812,357 |
241,821 |
10,803 |
1,064,983 |
- |
1,064,983 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△169,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
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エネルギー プラット フォーム事業 |
エネルギー データ事業 |
EV充電事業 |
計 |
||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
- |
18,860 |
11,426 |
30,286 |
- |
30,286 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,054,074 |
256,739 |
15,528 |
1,326,343 |
- |
1,326,343 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,054,074 |
275,599 |
26,955 |
1,356,630 |
- |
1,356,630 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△228,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「EV充電事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては236,120千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「エネルギープラットフォーム事業」セグメントにおいて、新電力コム株式会社の取得に係る条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては86,870千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△14円13銭 |
△11円44銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△425,636 |
△371,022 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△425,636 |
△371,022 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
30,114,943 |
32,427,364 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(一部借入金の任意早期弁済)
当社グループは、2024年3月27日に設置した外部調査委員会の調査開始後、順次当社グループの取引金融機関に対し状況を報告し、融資残高維持及び今後の融資拡大に関する協力要請を進めてまいりました。そのような中、取引金融機関の1社より、個別の事情による早期弁済の依頼を受けました。当社グループとしては、当該早期弁済が必要となる事由は存在しないと考えており、また、一部の取引金融機関に対して優先的に借入金の返済を行うことは、取引金融機関に対する融資残高維持及び融資拡大の協力要請を進めている状況下においては避けるべきと考え、他の取引金融機関に対して相談をしながら当該1社との協議を行っておりました。その結果、他の取引金融機関から、当該1社への任意早期弁済に対しての理解が得られたことから、2024年7月8日に当該1社に対して当社より借入金全額(570,000千円)の任意早期弁済を実施しました。
なお、現時点において同様の事象は発生しておらず、取引金融機関からは協力的な姿勢が得られております。
該当事項はありません。