第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や企業会計基準委員会の行う有価証券報告書作成要領研修や四半期報告書作成要領研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,601

21,343

受取手形及び売掛金

※1 36,318

※1,※5 30,475

電子記録債権

5,037

※5 5,968

商品及び製品

12,769

12,676

仕掛品

8,739

15,346

原材料及び貯蔵品

8,075

7,766

その他

3,189

3,024

貸倒引当金

128

24

流動資産合計

88,603

96,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18,399

18,560

機械装置及び運搬具(純額)

9,374

9,912

土地

12,701

12,661

建設仮勘定

1,974

1,941

その他(純額)

3,450

3,340

有形固定資産合計

※2 45,900

※2 46,415

無形固定資産

1,934

1,943

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 38,411

※3 47,524

退職給付に係る資産

4,359

8,077

繰延税金資産

986

1,148

その他

600

516

貸倒引当金

210

132

投資その他の資産合計

44,148

57,134

固定資産合計

91,982

105,493

資産合計

180,585

202,069

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,954

※5 9,788

電子記録債務

10,113

※5 12,711

短期借入金

12,450

2,606

未払費用

1,948

1,983

未払法人税等

1,415

3,497

賞与引当金

1,757

1,793

設備関係支払手形

165

※5 115

営業外電子記録債務

947

※5 967

その他

※4 3,378

※4 8,253

流動負債合計

42,130

41,716

固定負債

 

 

繰延税金負債

6,490

9,311

役員退職慰労引当金

302

229

役員株式給付引当金

478

385

退職給付に係る負債

1,449

1,689

その他

773

766

固定負債合計

9,493

12,382

負債合計

51,623

54,099

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,632

15,632

資本剰余金

18,593

18,593

利益剰余金

79,936

87,959

自己株式

1,256

1,088

株主資本合計

112,905

121,096

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,526

19,432

為替換算調整勘定

308

2,288

退職給付に係る調整累計額

2,066

4,283

その他の包括利益累計額合計

15,284

26,004

非支配株主持分

772

869

純資産合計

128,961

147,970

負債純資産合計

180,585

202,069

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 139,494

※1 137,912

売上原価

※2,※4 104,138

※2,※4 100,075

売上総利益

35,356

37,837

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

17,120

17,127

一般管理費

※4 9,265

※4 9,999

販売費及び一般管理費合計

※3 26,386

※3 27,127

営業利益

8,969

10,709

営業外収益

 

 

受取利息

146

297

受取配当金

1,057

1,024

受取賃貸料

511

537

為替差益

121

295

持分法による投資利益

1,572

1,785

売電収入

81

72

その他

174

164

営業外収益合計

3,664

4,176

営業外費用

 

 

支払利息

26

20

固定資産賃貸費用

131

148

売電費用

34

34

その他

36

38

営業外費用合計

228

242

経常利益

12,405

14,643

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 225

※5 80

投資有価証券売却益

1,026

1,973

特別利益合計

1,251

2,054

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 506

※6 573

減損損失

※7 102

※7 125

投資有価証券評価損

430

87

退職給付費用

513

その他

34

9

特別損失合計

1,073

1,309

税金等調整前当期純利益

12,583

15,387

法人税、住民税及び事業税

2,710

4,775

法人税等調整額

180

911

法人税等合計

2,530

3,864

当期純利益

10,052

11,523

非支配株主に帰属する当期純利益

28

43

親会社株主に帰属する当期純利益

10,024

11,480

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

10,052

11,523

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

121

5,906

為替換算調整勘定

2,213

2,631

退職給付に係る調整額

48

2,217

持分法適用会社に対する持分相当額

42

19

その他の包括利益合計

2,182

10,775

包括利益

12,235

22,299

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,145

22,200

非支配株主に係る包括利益

90

98

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,632

18,502

71,983

1,161

104,957

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,496

 

2,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,024

 

10,024

自己株式の処分

 

90

 

179

270

自己株式の取得

 

 

 

274

274

海外子会社の決算報告期間統一に伴う増減

 

 

424

 

424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90

7,952

94

7,948

当期末残高

15,632

18,593

79,936

1,256

112,905

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,647

2,502

2,018

13,163

679

118,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

10,024

自己株式の処分

 

 

 

 

 

270

自己株式の取得

 

 

 

 

 

274

海外子会社の決算報告期間統一に伴う増減

 

 

 

 

 

424

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121

2,193

48

2,120

92

2,213

当期変動額合計

121

2,193

48

2,120

92

10,161

当期末残高

13,526

308

2,066

15,284

772

128,961

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,632

18,593

79,936

1,256

112,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,457

 

3,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,480

 

11,480

自己株式の処分

 

 

 

174

174

自己株式の取得

 

 

 

6

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,022

168

8,190

当期末残高

15,632

18,593

87,959

1,088

121,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,526

308

2,066

15,284

772

128,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,457

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

11,480

自己株式の処分

 

 

 

 

 

174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,906

2,596

2,217

10,720

97

10,817

当期変動額合計

5,906

2,596

2,217

10,720

97

19,008

当期末残高

19,432

2,288

4,283

26,004

869

147,970

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,583

15,387

減価償却費

4,773

4,809

減損損失

102

125

貸倒引当金の増減額(△は減少)

87

192

退職給付に係る負債及び資産の増減額

624

333

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

73

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

99

92

受取利息及び受取配当金

1,203

1,321

支払利息

26

20

持分法による投資損益(△は益)

1,572

1,785

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

1,026

1,973

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

430

87

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

280

493

売上債権の増減額(△は増加)

7,004

5,337

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,900

5,435

仕入債務の増減額(△は減少)

1,190

2,257

その他

687

5,346

小計

1,552

22,657

利息及び配当金の受取額

1,669

1,848

利息の支払額

26

20

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,407

2,448

営業活動によるキャッシュ・フロー

213

22,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

5,358

5,313

有形及び無形固定資産の売却による収入

645

220

投資有価証券の取得による支出

160

20

投資有価証券の売却による収入

1,653

2,576

貸付けによる支出

97

99

貸付金の回収による収入

22

85

定期預金の預入による支出

4,681

5,843

定期預金の払戻による収入

4,790

5,463

その他

338

309

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,524

3,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,874

9,846

長期借入金の返済による支出

900

自己株式の売却による収入

270

自己株式の取得による支出

274

6

配当金の支払額

2,496

3,457

その他

167

184

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,306

13,494

現金及び現金同等物に係る換算差額

290

680

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

140

5,982

現金及び現金同等物の期首残高

11,733

12,008

海外子会社の決算報告期間統一に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

415

現金及び現金同等物の期末残高

12,008

17,991

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社    22

(国内)

日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、株式会社ゼンノリタケ

広島研磨工業株式会社、共立マテリアル株式会社、株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社

株式会社ノリタケTCF、株式会社ノリタケマシンテクノ、株式会社ノリタケの森

(海外)

Noritake Co., Inc. (米国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)

則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)、Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)

Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)

PT. Noritake Indonesia (インドネシア)、Itron (U.K.) Limited (英国)、晨杏股份有限公司 (台湾)

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)

Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)

(2)主要な非連結子会社

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数    4

東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

下記海外子会社の決算日は12月31日であります。

Noritake Co., Inc.、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake Europa GmbH、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司

Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.

Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、PT. Noritake Indonesia、Itron (U.K.) Limited、晨杏股份有限公司

Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、Noritake (Australia) Pty. Limited

海外子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として先入先出法による原価法によっております。

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

5年間で均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(固定資産の減損)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社の食器事業の固定資産

1,124

1,064

当社の食器事業は、過去継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、当社の食器事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。

 

2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画及び土地の正味売却価額を基礎としており、事業計画には売上高、営業損益等の見込みやコスト削減に関する仮定が含まれております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フローの見積りに関する前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用されます。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、2016年6月29日開催の第135回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び所定の要件を満たす執行役員(ただし、海外居住者である者を除く。)に対して中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与することを目的として、当社株式の交付等を原則退任時に行う業績連動型株式報酬制度(以下、「退任交付型業績連動型株式報酬制度」という。)を導入いたしました。

 また、2023年6月23日開催の第142回定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び所定の要件を満たす執行役員(以下、併せて「取締役等」という。ただし、海外居住者を除く。)を対象として、改めて同様の趣旨に基づく退任交付型業績連動型株式報酬制度が設定されました。

 さらに、2024年6月24日開催の第143回定時株主総会決議に基づき、取締役等の報酬として早期に株式の保有を促すとともに、当社業績の向上達成意欲と株主価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社株式の交付等を年次で行う年次交付型業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

(1) 取引の概要

 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いて、企業業績目標の達成度等に応じてポイントが付与され、報酬として当社株式を交付いたします。

 ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、退任交付型業績連動型株式報酬制度は原則退任時、年次交付型業績連動型株式報酬制度は評価対象事業年度の業績確定後となります。

 なお、本信託内の当社株式の議決権は、経営への中立性を担保するため、信託期間中、全て行使しないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末894百万円、280千株、当連結会計年度末719百万円、217千株です。

 なお、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

2,651百万円

2,451百万円

売掛金

33,666

28,023

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

78,109百万円

80,832百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

8,199百万円

9,476百万円

 

※4 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,317百万円

5,734百万円

 

※5 連結会計年度末日の満期手形等の処理

連結会計年度末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

260百万円

電子記録債権

461

支払手形

420

設備関係支払手形

4

電子記録債務

2,255

営業外電子記録債務

173

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

61百万円

39百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造材料費

673百万円

599百万円

役員報酬及び従業員給料

8,956

9,044

退職給付費用

280

123

減価償却費

1,324

1,326

貸倒引当金繰入額

98

164

賞与引当金繰入額

774

920

役員退職慰労引当金繰入額

58

50

役員株式給付引当金繰入額

99

82

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

2,375百万円

2,306百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

19百万円

土地

219

60

その他

0

0

 計

225

80

 

※6 固定資産処分損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

86百万円

136百万円

機械装置及び運搬具

54

147

土地

7

2

その他

10

21

撤去費用

347

265

 計

506

573

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

用途

種類

場所

(遊休資産)

遊休

建物、機械装置、その他

愛知県みよし市

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

減損損失は102百万円であり、その内訳は建物7百万円、機械装置58百万円、その他36百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

(遊休資産)

遊休

建物、機械装置、その他

愛知県みよし市

当社グループは管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。

上記の資産については遊休状態にあり、今後も使用の目処が立っていないため、帳簿価額を売却や転用が困難な資産は零とする正味売却価額により測定された回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

減損損失は125百万円であり、その内訳は建物24百万円、機械装置71百万円、その他29百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

853百万円

10,597百万円

組替調整額

△1,027

△2,007

税効果調整前

△174

8,590

税効果額

53

△2,683

その他有価証券評価差額金

△121

5,906

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,213

2,631

組替調整額

為替換算調整勘定

2,213

2,631

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

439

3,719

組替調整額

△393

△536

税効果調整前

45

3,183

税効果額

2

△965

退職給付に係る調整額

48

2,217

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

42

19

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

42

19

その他の包括利益合計

2,182

10,775

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

14,842

14,842

合計

14,842

14,842

 

2 自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

409

65

64

410

合計

409

65

64

410

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式が280千株含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

1千株

 

信託による自社の株式の取得による増加

64千株

 

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少

0千株

 

信託による自社の株式の交付による減少

64千株

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

1,171

80.00

2022年3月31日

2022年6月7日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,324

90.00

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)1 2022年5月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金17百万円を含めております。

2 2022年11月8日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金25百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,691

利益剰余金

115.00

2023年3月31日

2023年6月2日

(注)2023年5月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金32百万円を含め

ております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

14,842

14,842

合計

14,842

14,842

(注) 当社は2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2 自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

普通株式

410

1

62

348

合計

410

1

62

348

(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式が217千株含まれております。

2 当社は2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加

1千株

 

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

信託による自社の株式の交付による減少

62千株

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,691

115.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

1,765

120.00

2023年9月30日

2023年12月8日

(注)1 2023年5月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金32百万円を含めております。

2 2023年11月7日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金26百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

1,912

利益剰余金

130.00

2024年3月31日

2024年6月3日

(注)1 2024年5月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金28百万円を含めております。

2 当社は2024年4月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

14,601百万円

21,343百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,592

△3,352

現金及び現金同等物

12,008

17,991

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

24

29

1年超

7

27

合 計

31

57

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、社債の発行及び金融機関からの借入れによる方針であります。デリバティブ取引は、先物為替予約取引、金利通貨スワップ取引及び地震デリバティブ取引を利用することとしておりますが、後述するリスクを回避するために利用しておりいずれも投機目的では行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門と財務部が連携して取引先ごとの期日及び残高を管理し、主要な取引先については取引先の残高を半期ごとに照会し、相互の認識のずれの有無を確認しております。これに加えて、各事業部門では取引先の信用状況を把握し、与信限度額を適宜見直す体制をとっております。

また、営業債権の一部は関係会社である在外子会社に対する外貨建債権であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

また、営業債務の一部は原材料、商品等の輸入に伴う外貨建債務であることから為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関してデリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。

資金調達の内、一部の長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されていますが、これらのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき財務部が一元的に行うとともに、営業債権に係る為替予約取引額は、主に関係会社である在外販売会社からの受注予定額を限度とし、営業債務に係る為替予約取引額は、原材料、商品等の発注額を限度としております。銀行借入金にかかる金利通貨スワップ取引は、実在借入期間とほぼ一致しており、投機目的では行っておりません。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2参照)。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価等

差額

(1)投資有価証券

29,423

29,423

資産 計

29,423

29,423

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が

適用されていないもの

②ヘッジ会計が

適用されているもの

(注)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)2参照)。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価等

差額

(1)投資有価証券

37,344

37,344

資産 計

37,344

37,344

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が

適用されていないもの

②ヘッジ会計が

適用されているもの

(注)

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(1)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用、未払法人税等、設備関係支払手形並びに営業外電子記録債務は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2 市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

8,987

10,180

これらの市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,601

受取手形及び売掛金

36,318

電子記録債権

5,037

合計

55,956

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,343

受取手形及び売掛金

30,475

電子記録債権

5,968

合計

57,787

 

4 短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,450

リース債務

147

96

51

29

11

2

合計

12,597

96

51

29

11

2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,606

リース債務

162

105

48

23

20

2

合計

2,769

105

48

23

20

2

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

29,423

29,423

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(注)

その他

合計

29,423

29,423

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

37,344

37,344

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(注)

その他

合計

37,344

37,344

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨関連のデリバティブ取引は、為替予約取引であり、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金に含めて記載しております。

その他のデリバティブ取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株 式

29,130

9,501

19,629

②債 券

③その他

小計

29,130

9,501

19,629

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株 式

292

409

△116

②債 券

③その他

小計

292

409

△116

合計

29,423

9,910

19,512

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 788百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株 式

37,205

9,164

28,041

②債 券

③その他

小計

37,205

9,164

28,041

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株 式

138

164

△25

②債 券

③その他

小計

138

164

△25

合計

37,344

9,328

28,015

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 703百万円)については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

①株 式

1,653

1,026

②債 券

③その他

合計

1,653

1,026

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

①株 式

2,576

1,973

②債 券

③その他

合計

2,576

1,973

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について430百万円、当連結会計年度においてその他有価証券で市場価格のない株式等について87百万円、それぞれ減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等以外の株式等の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等

為替予約取引

 

 

 

 

の振当処理

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

158

(注)

 

ユーロ

売掛金

59

(注)

 

豪ドル

売掛金

0

(注)

 

バーツ

売掛金

53

(注)

 

英ポンド

売掛金

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等

為替予約取引

 

 

 

 

の振当処理

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

141

(注)

 

ユーロ

売掛金

52

(注)

 

豪ドル

売掛金

0

(注)

 

バーツ

売掛金

53

(注)

 

英ポンド

売掛金

4

(注)

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 当社及び国内連結子会社の確定給付制度は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 当社の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

20,875百万円

20,651百万円

勤務費用

892

936

利息費用

194

210

数理計算上の差異の発生額

△210

99

退職給付の支払額

△1,258

△1,314

過去勤務費用の発生額

253

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

686

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

259

その他

157

178

退職給付債務の期末残高

20,651

21,963

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

23,165百万円

23,658百万円

期待運用収益

506

342

数理計算上の差異の発生額

222

3,807

事業主からの拠出額

533

520

退職給付の支払額

△872

△873

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

977

その他

103

160

年金資産の期末残高

23,658

28,593

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の期首残高

24百万円

97百万円

退職給付費用

223

△0

退職給付の支払額

△171

△119

制度への拠出額

12

△34

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

291

その他

7

8

退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の期末残高

97

243

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

21,813百万円

22,218百万円

年金資産

△25,755

△29,976

 

△3,942

△7,758

非積立型制度の退職給付債務

1,032

1,371

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,909

△6,387

退職給付に係る負債

1,449

1,689

退職給付に係る資産

△4,359

△8,077

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,909

△6,387

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

892百万円

936百万円

利息費用

194

210

期待運用収益

△506

△342

数理計算上の差異の費用処理額

△393

△536

簡便法で計算した退職給付費用

223

△0

過去勤務費用の費用処理額

253

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

259

その他

34

確定給付制度に係る退職給付費用

445

781

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

45百万円

3,183百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,951百万円

△6,138百万円

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

9%

11%

株式

36

25

一般勘定

29

26

その他

26

38

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度34%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

主として0.8%

主として0.8%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

 

3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度69百万円であります。

 

4 複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

7,594百万円

7,840百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

7,268

7,514

差引額

326

326

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 4.14% (自2021年4月1日 至2022年3月31日)

当連結会計年度 4.17% (自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金(前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産未実現利益

288百万円

 

329百万円

固定資産未実現利益

98

 

90

未払事業税

134

 

231

賞与引当金

539

 

545

退職給付に係る負債及び資産

2,930

 

2,674

役員退職慰労引当金

92

 

70

棚卸資産評価損

453

 

535

税務上の繰越欠損金(注)2

141

 

76

その他

1,542

 

1,490

繰延税金資産小計

6,220

 

6,043

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△141

 

△60

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,137

 

△1,039

評価性引当額小計(注)1

△2,279

 

△1,099

繰延税金資産合計

3,941

 

4,943

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託設定益

1,687

 

519

固定資産圧縮積立金

43

 

42

その他有価証券評価差額金

6,106

 

8,698

関係会社の留保利益

 

998

その他

1,605

 

2,847

繰延税金負債合計

9,444

 

13,106

繰延税金負債の純額

5,503

 

8,163

(注)1.評価性引当額が1,179百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

15

14

1

109

141

評価性引当額

△15

△14

△1

△109

△141

繰延税金資産

 (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

16

11

1

46

76

評価性引当額

△11

△1

△46

△60

繰延税金資産

16

16

 (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

0.3

△1.2

0.7

△2.3

△4.6

△1.1

0.0

△2.7

0.4

 

30.6%

 

0.3

△0.9

0.5

△2.0

△9.0

△1.1

0.2

△2.5

6.5

2.5

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

海外連結子会社の税率差異

 

評価性引当額

 

試験研究費の税額控除

 

未実現利益の消去

 

持分法投資損益

 

関係会社の留保利益

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.1%

 

25.1%

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業を事業部門とし、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。各事業の主な商品又は製品の種類は、「注記事項(セグメント情報等)1 報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

これら商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、据え付け及び現地での調整を伴う商品又は製品・サービスの提供や、取引条件に顧客の検収要件が含まれる取引の場合には、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

収益は当該商品又は製品・サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、取引の対価は履行義務の充足の時点から概ね6ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

33,627

41,355

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

41,355

36,443

契約負債(期首残高)

1,748

1,317

契約負債(期末残高)

1,317

5,734

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、「その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債1,202百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

また、当連結会計年度において、契約負債が4,417百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

1年内

31,274

32,746

1年超

7,346

10,245

合計

38,620

42,992

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品区分別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業部を基礎とした製品区分別のセグメントから構成されており、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」の4つを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントに属する主な製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント

主な製品

工業機材

研削砥石、ダイヤモンド工具、CBN工具、切断・オフセット砥石、

研磨布紙、研削・研磨関連商品(研削油剤等)

セラミック・マテリアル

電子ペースト、転写紙、画付原料、厚膜回路基板、石膏、セラミックコア、多孔質セラミック部材、蛍光表示管及び同モジュール、電子部品材料、

セラミック原料等

エンジニアリング

焼成炉、乾燥炉、攪拌装置、濾過装置、超硬丸鋸切断機、ロードカッター等

食器

陶磁器食器、その他食器関連商品、装飾・美術品等

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2023年6月23日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

なお、報告セグメントのセグメント利益又は損失については、報告セグメントに帰属しない営業費用を各報告セグメントにそれぞれ配分しております。

またセグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

57,477

49,206

25,905

6,905

139,494

外部顧客への売上高

57,477

49,206

25,905

6,905

139,494

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,352

4,844

2,050

277

8,969

セグメント資産

53,809

58,843

15,854

6,815

135,323

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント間内部売上高又は振替高

19

293

508

138

960

減価償却費

2,238

1,793

397

343

4,773

持分法適用会社への投資額

375

7,745

31

8,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,079

1,840

269

264

5,453

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

55,737

46,647

28,558

6,968

137,912

外部顧客への売上高

55,737

46,647

28,558

6,968

137,912

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,483

6,179

2,194

147

10,709

セグメント資産

57,187

57,131

20,009

6,989

141,317

その他の項目

 

 

 

 

 

セグメント間内部売上高又は振替高

6

290

313

141

752

減価償却費

2,237

1,792

429

349

4,809

持分法適用会社への投資額

345

9,053

31

9,430

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,619

1,530

215

317

4,683

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

135,323

141,317

配分していない全社資産

45,262

60,752

連結財務諸表の資産合計

180,585

202,069

(注) 配分していない全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

セグメント間内部売上高又は振替高

960

752

△960

△752

減価償却費

4,773

4,809

4,773

4,809

持分法適用会社への投資額

8,152

9,430

8,152

9,430

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

5,453

4,683

656

721

6,110

5,404

(注)1 セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

中国

韓国

その他

83,077

10,421

3,355

11,095

11,657

18,787

1,098

139,494

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

タイ

その他

38,180

795

106

4,204

2,541

72

45,900

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

中国

韓国

その他

75,850

11,427

3,594

10,774

17,214

18,065

986

137,912

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

その他の地域

合計

タイ

その他

37,940

823

117

4,658

2,797

78

46,415

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

全社・消去

合計

減損損失

102

102

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

全社・消去

合計

減損損失

125

125

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

工業機材

セラミック・マテリアル

エンジニアリング

食器

全社・消去

合計

当期償却額

10

10

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はクラレノリタケデンタル株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

流動資産合計

22,464

26,376

固定資産合計

4,946

5,622

 

 

 

流動負債合計

3,187

3,324

固定負債合計

962

1,485

 

 

 

純資産合計

23,260

27,188

 

 

 

売上高

18,143

20,042

税引前当期純利益

6,884

7,648

当期純利益

4,891

5,511

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

4,440.95円

5,074.49円

1株当たり当期純利益

 

347.28円

396.46円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,024

11,480

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

10,024

11,480

普通株式の期中平均株式数

(千株)

28,866

28,956

4 1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 560千株、当連結会計年度 435千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 530千株、当連結会計年度 467千株)。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2023年11月7日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

1.株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

14,842,849 株

今回の分割により増加する株式数

14,842,849 株

株式分割後の発行済株式総数

29,685,698 株

株式分割後の発行可能株式総数

79,500,000 株

 

(3)分割の日程

基準日公告日

2024年3月14日(木)

基準日

2024年3月31日(日)

効力発生日

2024年4月1日(月)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 株式分割による影響は、1株当たり情報に関する注記に反映されております。

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)変更の内容

 変更の内容は、次のとおりです。 (下線は変更部分を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、

3,975万株とする。

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、
7,950万株とする。

 

(3)変更の日程

取締役会決議日

2023年11月7日(火)

効力発生日

2024年4月1日(月)

 

4.配当金について

 今回の株式分割は、2024年4月1日を効力発生日としておりますので、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,450

2,606

0.14

1年以内に返済予定のリース債務

147

162

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

191

200

2025年4月~

2030年10月

合計

12,788

2,970

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

105

48

23

20

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

33,463

67,559

103,895

137,912

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,543

7,546

11,731

15,387

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,040

5,793

9,077

11,480

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

105.27

200.27

313.58

396.46

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

105.27

95.01

113.31

82.87

(注)1 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。