第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

5,992,157

5,215,020

5,717,345

6,268,686

6,404,012

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

110,653

388,403

545,808

666,626

936,869

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

367,327

389,396

400,961

438,308

710,429

包括利益

(千円)

408,266

360,223

496,106

462,562

771,643

純資産額

(千円)

843,773

1,227,166

2,248,549

2,481,021

2,478,278

総資産額

(千円)

6,310,390

5,084,100

5,028,666

5,156,342

4,816,840

1株当たり純資産額

(円)

190.42

273.36

441.17

501.52

563.73

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

86.48

90.06

88.57

88.58

154.70

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

88.46

87.49

88.07

153.04

自己資本比率

(%)

12.9

23.4

43.7

47.0

50.0

自己資本利益率

(%)

38.9

23.7

19.0

29.4

株価収益率

(倍)

11.13

10.13

8.63

9.37

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

117,165

628,922

516,655

557,813

742,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

256,826

29,450

215,416

145,745

92,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

383,497

1,411,224

822,923

562,703

1,085,306

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,639,163

1,833,876

1,375,331

1,239,085

1,021,629

従業員数

(人)

378

286

250

246

213

(外、平均臨時雇用者数)

(76)

(65)

(23)

(23)

(15)

(注)1.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第33期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(千円)

4,293,159

3,667,364

4,293,638

4,445,259

4,657,524

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

201,254

335,992

474,445

483,798

737,784

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

339,516

292,732

357,938

322,173

573,513

資本金

(千円)

561,660

573,245

870,676

51,072

55,139

発行済株式総数

(株)

4,282,290

4,343,250

4,982,890

4,986,790

5,001,580

純資産額

(千円)

819,908

1,136,624

2,015,241

2,084,613

1,876,014

総資産額

(千円)

4,844,545

3,934,619

3,900,032

3,695,725

3,606,097

1株当たり純資産額

(円)

191.47

261.70

404.44

430.96

438.71

1株当たり配当額

(円)

17.00

10.00

30.06

10.00

11.00

(うち1株当たり中間配当額)

17.00

-)

6.00

-)

-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

79.93

67.71

79.06

65.11

124.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

66.50

78.10

64.74

123.54

自己資本比率

(%)

16.9

28.9

51.7

56.4

52.0

自己資本利益率

(%)

29.9

22.7

15.7

29.0

株価収益率

(倍)

14.80

11.35

11.73

11.61

配当性向

(%)

14.8

38.0

15.4

8.8

従業員数

(人)

113

80

70

59

52

(外、平均臨時雇用者数)

14

8

4

5

4

株主総利回り

(%)

71.8

90.7

84.1

73.2

134.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(106.2)

(158.0)

(157.8)

(158.2)

(229.9)

最高株価

(円)

1,990

1,140

1,368

921

1,613

最低株価

(円)

798

579

856

584

742

(注)1.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第33期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.第33期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

株式会社幸和製作所(以下、「当社」といいます。)の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1987年10月

大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立

1997年6月

本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転

1997年11月

埼玉県上尾市に関東営業所を新設

2001年8月

本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転

2002年5月

福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司を設立

2003年3月

幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)

2007年10月

福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設

2009年9月

福岡県太宰府市に九州出張所を新設

2010年3月

福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする

2010年12月

当社がISO9001の認証取得を受ける

2011年7月

幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管

2011年11月

関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転

2011年12月

東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2018年11月

福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション(現連結子会社)を設立

2019年3月

有限会社パムック(2019年9月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社)を連結子会社化

2019年3月

株式会社シクロケア(現連結子会社)を連結子会社化

2021年2月

幸和(香港)有限公司を清算

2022年1月

関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転

2022年4月

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行

2023年9月

株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転

 

3【事業の内容】

当社グループは、2024年2月29日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計5社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

(2)介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与(レンタル)事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。なお、福祉用具貸与(レンタル)事業の内、関東圏を中心に展開する事業につきましては2023年12月1日付で事業譲渡をいたしました。

(3)EC事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

 

(1) 主要な製品

主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。

シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のSG基準(製品安全規格)により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。

歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。

当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。

また、2019年9月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月に女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」、2024年3月に駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「ジスタ/Zista」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。

杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。

その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。

さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE(ジェンティルマローネ)」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」、軽量コンパクトな「Santino(サンティノ)」を発売しております。

また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。

 

(2) 当社グループの販路

当社グループの主な販路は5ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するOEM受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与(レンタル)ならびにネクストケア・イノベーションが行っているEC事業におけるインターネット販売があります。

チェーンストアルートは、当社が主に代理店(問屋)を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。

介護ルートは、当社が主に代理店(問屋または介護用品貸与事業者)に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。

OEM受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のOEM製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。

介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与(レンタル)を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております

EC事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。

また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。

 

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

(注)一部のOEM受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東莞幸和家庭日用品有限公司

(注)2.3.4

 

中国広東省東莞市東城区

4,700

千米ドル

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社製品の製造および販売をしております。

株式会社ネクストケア・イノベーション

(注)2.3.5

福岡県北九州市

八幡西区

49百万円

EC事業

51.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務 1名

株式会社幸和ライフゼーション

(注)2.3

東京都江戸川区

20百万円

介護サービス事業

100.0

資金の貸付をしております。

株式会社シクロケア

(注)2.3

大阪府堺市堺区

10百万円

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務 1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,507,765千円

(2)経常利益         225,032千円

(3)当期純利益       170,099千円

(4)純資産額       1,152,351千円

(5)総資産額       2,198,459千円

5.株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          806,757千円

(2)経常利益         44,680千円

(3)当期純利益       25,647千円

(4)純資産額        138,046千円

(5)総資産額        205,473千円

 

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

介護用品・福祉用具製造販売事業

206

4

介護サービス事業

5

-)

EC事業

2

11

合計

213

15

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.当連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により連結会社の従業員数は前連結会計年度末より33名減少し、213名となりました。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

セグメント名称

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

介護用品・福祉用具製造販売事業

52

4

42

6ヶ月

9

7ヶ月

5,650

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合

提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。