【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高及び営業費用の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第1四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。

 

 

※2 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

金額(千円)

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用

福岡県内教室他(2教室)

7,954

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

オンライン個別指導事業については、8月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(減損損失の内訳)

建物

6,372千円

工具、器具及び備品

511千円

リース資産

821千円

長期前払費用

247千円

7,954千円

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは減損損失を計上いたしました。

 

用途

種類

場所

金額(千円)

事業用資産

建物、工具、器具及び備品、長期前払費用並びに電話加入権

東京都内教室他(2教室)

23,204

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。

教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

(減損損失の内訳)

建物

20,235千円

工具、器具及び備品

328千円

長期前払費用

2,340千円

電話加入権

299千円

23,204千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

305,280

千円

396,796

千円

のれんの償却額

15,333

15,333

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月25日

定時株主総会

普通株式

705,786

13

2022年2月28日

2022年5月26日

利益剰余金

2022年10月11日

取締役会

普通株式

705,786

13

2022年8月31日

2022年11月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

定時株主総会

普通株式

542,912

10

2023年2月28日

2023年5月25日

利益剰余金

2023年10月11日

取締役会

普通株式

434,330

8

2023年8月31日

2023年11月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。