当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。
一方で、世界経済では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化、国内では日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新NISA制度の開始等を背景に、日経平均株価は2月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、その後も高値で推移しており2024年6月末では39,000円台となっております。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額についても、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は2,771百万円(前年同期比4.4%減)となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響により、営業利益は372百万円(前年同期比12.2%減)となりました。また、経常利益は374百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は248百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>
機関投資家、証券会社等に対して展開している各種サービスは、証券調査レポート作成システムに関する開発案件が想定より伸びず、またASPソリューションサービスにおいて、セキュリティ強化に伴う体制強化を実施したため、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は724百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は296百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
生命保険関連の印刷・物流サービスは、大口顧客の一括発注が分割発注に変更されたため、当中間期の前年同期比では減収減益となりました。但し、同案件は通期ベースでは前年度と同水準を想定しております。
また、配送サービスを事業展開している連結子会社の株式会社東京ロジプロでは、大量案件、在庫発送案件の対応力強化を目的として、舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区舎人)を設立いたしました。これに伴う設立費用を当期に計上したことにより、利益面で減益となりました。
その結果、売上高は914百万円(前年同期比15.8%減)、営業利益は78百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新NISA制度や株価上昇等が追い風となり、当社サービスの金融ドキュメントオーダーマネジメント(通称FDOS)を通じて受注した印刷物や販促資料等の印刷部数が増加したこと、またWEB/動画のデジタル需要の取り込み強化により、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は742百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は156百万円(前年同期比36.7%増)となりました。
<ITソリューション事業>
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するIT投資の反動減により、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は391百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は33百万円(前年同期比37.4%減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、6,368百万円となりました。
流動資産合計は129百万円増加し、5,725百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が146百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が29百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は47百万円増加し、643百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が27百万円増加し、投資その他の資産が14百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、870百万円となりました。
流動負債は78百万円増加し、732百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が52百万円増加したことによるものであります。
固定負債は20百万円増加し、137百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、5,498百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益248百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円による減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、5,216百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は402百万円(前年同期は396百万円の取得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益374百万円、売上債権の減少額62百万円、減価償却費35百万円、未収又は未払消費税等の増加額21百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額75百万円、仕入債務の減少額24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は78百万円(前年同期は127百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は178百万円(前年同期は178百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額178百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。