第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の価格転嫁が進んだことと円安の影響により、輸出を中心とした産業に緩やかな好転がみられました。一方、円安によるコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みで、改善の停滞も指摘されています。また、国際情勢も長期化するロシア・ウクライナ戦争、中東情勢の悪化、不安定な中国経済などから依然先行き不透明な状況にあります。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は297億円(前年同期比105.3%)、営業利益7億95百万円(前年同期比117.6%)、経常利益14億21百万円(前年同期比145.7%)および親会社株主に帰属する中間純利益22億88百万円(前年同期比335.6%)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

 

包装材関連事業

 段ボール業界の国内生産動向は、1-6月累計数量(速報値)で前年比97.1%となりました。生産数量が減少した背景には、同期間の平日日数が前年に比較し2日少なく、比率で98.4%となった影響も出ております。

 このような環境下、当社グループの国内販売は、価格改定に取り組んだ効果が持続し増収となりました。販売数量におきましては平日日数の減少に加え、天候不順にともなう青果物の作柄不良の影響を受け、段ボール業界と同様に前年を下回り前年比96.7%となりました。

 収益においては、昨年の主原材料価格の値上がりに対応して進めた製品価格の改定効果に加え、経費上昇の抑制に努めた効果はあるものの、2023年12月に公表しておりますベトナムの軟包装事業(Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company)の買収費用を当期に計上した影響がありました。

 海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収増益となりました。

 以上により、包装材関連事業の売上高は312億89百万円(前年同期比104.8%)、セグメント利益(営業利益)は7億42百万円(前年同期比106.1%)となりました。

 

不動産賃貸事業

 当セグメントにおきましては、売上高は1億80百万円(前年同期比100.8%)、セグメント利益(営業利益)は1億49百万円(前年同期比100.0%)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億49百万円増加し789億76百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の時価の上昇にともなう投資有価証券の増加およびVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得し同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたことによるのれんの計上などによるものであります。

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加し324億82百万円となりました。これは、主にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金支払等のためのつなぎ融資による短期借入金の増加および投資有価証券の含み益の増加にともなう繰延税金負債の増加などによるものであります。

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億84百万円増加し464億93百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上、保有する投資有価証券の時価上昇にともなうその他有価証券評価差額金の増加および円安傾向による為替換算調整額の増加などによるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少し51億27百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金9億81百万円、投資活動により使用された資金36億8百万円および財務活動により得られた資金13億86百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は9億81百万円(前年同期は34億72百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上31億45百万円、減価償却費の計上9億94百万円、仕入債務の減少15億40百万円および固定資産売却益の計上19億98百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用された資金は36億8百万円(前年同期は10億41百万円)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億34百万円および有形固定資産の取得による支出14億27百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により得られた資金は13億86百万円(前年同期は6億90百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加21億21百万円および配当金の支払5億95百万円などによるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。