第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

  資産基準            9.5%

  売上高基準           0.0%

  利益基準            2.2%

  利益剰余金基準         1.9%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,093,586

1,304,984

売掛金

371,333

342,504

前払費用

80,942

59,267

その他

59,898

50,286

流動資産合計

1,605,761

1,757,043

固定資産

 

 

有形固定資産

15,399

14,869

無形固定資産

1,252

1,017

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,659

40,659

関係会社株式

133,580

133,580

敷金及び保証金

85,160

90,660

その他

11,582

11,045

投資その他の資産合計

270,982

275,946

固定資産合計

287,634

291,833

資産合計

1,893,395

2,048,876

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

129,772

99,244

短期借入金

750,000

500,000

未払金

115,238

136,497

契約負債

323,872

296,164

その他

61,681

60,600

流動負債合計

1,380,564

1,092,507

固定負債

 

 

その他

4,286

3,959

固定負債合計

4,286

3,959

負債合計

1,384,851

1,096,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,757,545

4,285,072

資本剰余金

3,756,545

4,284,072

利益剰余金

7,009,271

7,620,613

自己株式

40

170

株主資本合計

504,779

948,362

新株予約権

3,765

4,047

純資産合計

508,544

952,409

負債純資産合計

1,893,395

2,048,876

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

1,738,895

1,575,516

売上原価

2,033,523

1,698,989

売上総損失(△)

294,627

123,473

販売費及び一般管理費

495,876

453,535

営業損失(△)

790,503

577,008

営業外収益

 

 

受取利息

1,085

488

過年度消費税等

6,000

為替差益

2,470

その他

133

171

営業外収益合計

3,689

6,659

営業外費用

 

 

支払利息

29,346

31,522

株式交付費

4,383

その他

1,020

3,186

営業外費用合計

30,366

39,092

経常損失(△)

817,181

609,441

特別損失

 

 

関係会社整理損

12,000

特別損失合計

12,000

税引前中間純損失(△)

829,181

609,441

法人税、住民税及び事業税

1,901

1,900

法人税等合計

1,901

1,900

中間純損失(△)

831,082

611,341

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失(△)

829,181

609,441

減価償却費

2,084

2,331

関係会社整理損

12,000

株式交付費

4,383

受取利息及び受取配当金

1,085

488

支払利息

29,346

31,536

為替差損益(△は益)

3,502

1,392

売上債権の増減額(△は増加)

127,995

28,829

仕入債務の増減額(△は減少)

12,463

30,527

未払金の増減額(△は減少)

135,785

21,259

契約負債の増減額(△は減少)

50,666

27,707

未払又は未収消費税等の増減額

83,825

47,920

その他の資産の増減額(△は増加)

80,218

11,872

その他の負債の増減額(△は減少)

52,386

812

小計

831,075

544,354

利息及び配当金の受取額

10

4

利息の支払額

63,027

22

法人税等の支払額

3,801

3,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

897,893

548,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,023

1,566

関係会社株式の取得による支出

61,422

関係会社貸付けによる支出

34,188

敷金及び保証金の差入による支出

5,500

敷金の回収による収入

1,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,935

41,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

750,000

短期借入金の返済による支出

550,000

250,000

新株予約権の発行による収入

1,915

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,049,038

自己株式の取得による支出

129

その他

79,245

157,148

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,754

957,971

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

841,074

368,546

現金及び現金同等物の期首残高

1,330,183

707,713

現金及び現金同等物の中間期末残高

489,108

1,076,259

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度まで9期連続となる営業損失及び10期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

 

①事業基盤の安定化

 徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

 

②財務基盤の安定化

 財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2024年3月21日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第17回及び第18回新株予約権が2024年6月30日までに44,940個行使された結果、1,053,422千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

 

 上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

広告宣伝費

248,366千円

221,511千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

800,172千円

1,304,984千円

自己信託に供している預金

△311,063

△228,725

現金及び現金同等物

489,108

1,076,259

 

(株主資本等関係)

 前中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 当中間会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

 1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

 2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の

  末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

  当社は、当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式4,494,000株の発行を行いました。

この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ527,527千円増加し、当中間会計期間末において資本金が4,285,072千円、資本剰余金が4,284,072千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

ゲーム運営による課金収入

1,727,423

1,471,052

ゲーム運営による広告収入

11,126

5,296

ゲーム開発による受託収入

95,155

その他

345

4,012

顧客との契約から生じる収益

1,738,895

1,575,516

外部顧客への売上高

1,738,895

1,575,516

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△48円19銭

△27円60銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純損失(△)(千円)

△831,082

△611,341

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△831,082

△611,341

普通株式の期中平均株式数(株)

17,243,509

22,142,485

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(第18回新株予約権の行使による増資)

 当中間会計期間終了後、2024年7月31日までに第三者割当による行使価額修正条項付第18回新株予約権が行使され、すべての行使が完了しております。その概要は以下のとおりです。

 ①行使された新株予約権の行使個数            8,060個

 ②発行した種類及び株式数    普通株式      806,000株

 ③行使価額の総額                 207,948千円

 ④資本金増加額                  103,974千円

 ⑤資本剰余金増加額                103,974千円

 

 上記の結果、2024年7月31日現在の普通株式の発行済株式総数は26,843,560株、資本金は4,389,188千円、資本剰余金は4,388,187千円となっております。

 

2【その他】

該当事項はありません。