1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
消費税差額等 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
従業員株式給付引当金の増減額 |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
持分法適用関連会社株式取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ヘルスデータサイエンスの清算手続きが結了したことに伴い、連結対象から除外しております。なお、清算までの損益計算書については連結しております。
また、当中間連結会計期間において、株式会社Method360を新たに設立し、Satt株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分の取得により関連会社となった株式会社LinDoについて、新たに持分法を適用しております。
(投資事業有限責任組合への出資決議)
当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIPへ出資することを決議い
たしました。
1.出資の目的
当社は、株式会社LinDoへの事業支援を通じて、日本のドラッグ・ロスという社会課題を解決するビジネスモデルの構築を推進しております。この目的の達成に向け、この度、MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIPへ出資を行うものであります。
2.ファンドの概要
ファンド名:MIJ BG2 LIMITED PARTNERSHIP
ファンド運営会社:メディカルインキュベータージャパン株式会社
3.出資金額及び出資時期
出資金額:1,000百万円
出資時期:現時点では確定しておりません。
4.契約締結日または日程
現時点では確定しておりません。
5.出資資金の調達方法
手元資金によります。
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,800,000千円 |
3,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,800,000 |
3,800,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,627,669千円 |
8,926,764千円 |
|
預金期間が3カ月を超える定期預金 |
△187,114 |
△196,642 |
|
現金及び現金同等物 |
8,440,555 |
8,730,122 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年3月28日 |
普通株式 |
269,689 |
6.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ1,800千円、504千円)が含まれております。
(2)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月26日 |
普通株式 |
539,223 |
12.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ3,600千円、1,008千円)が含まれております。
(2)株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
医薬DX 事業 |
メディカル プラット フォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△764,026千円は、セグメント間取引消去23,929千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)△787,955千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
医薬DX 事業 |
メディカル プラット フォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△821,741千円は、セグメント間取引消去5,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費) △816,741千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、医薬品データを軸とした事業戦略上の重要性の観点から、DALI株
式会社を「メディカルプラットフォーム事業」から、「医薬DX事業」へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを開示してお
ります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、Satt株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年5月9日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Satt株式会社
事業の内容:
①臨床研究支援
②CRA、データマネジメント担当者、CRC等の派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、スペシャリティ医薬品のプロモーション支援サービスにおける安定成長のための基盤づくりを進めております。製薬企業を支援するCRO分野においては、オンコロジー領域を中心とした専門性の高い医薬品や難易度の高い国際共同治験を支援する企業であるクレイス株式会社を、2022年12月22日付で全株を取得し子会社化しました。スペシャリティ医薬品における今後の成長をさらに加速すべく、臨床支援事業における幅広い専門知識と経験を持つ人材を有するSatt株式会社を子会社化することを双方合意しました。
Satt株式会社との事業連携により、モニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の内製化を推進し、開発支援体制の強化を図るものであります。
(3)企業結合日
2024年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
Satt株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業等の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
190,000千円 |
|
取得原価 |
|
190,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
124,878千円
(2)発生原因
主として、Satt株式会社との事業連係によるモニター人員の増強及びデータマネジメント業務等の
内製化に伴う開発開発支援体制の強化により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
224,723千円 |
|
固定資産 |
18,081千円 |
|
資産合計 |
242,805千円 |
|
流動負債 |
123,553千円 |
|
固定負債 |
54,130千円 |
|
負債合計 |
177,683千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラット フォーム事業 |
||
|
一時点で移転される財 又はサービス |
1,575,202 |
405,175 |
1,980,378 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
2,850,176 |
183,544 |
3,033,720 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
4,425,379 |
588,719 |
5,014,099 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,425,379 |
588,719 |
5,014,099 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
医薬DX事業 |
メディカル プラット フォーム事業 |
||
|
一時点で移転される財 又はサービス |
1,817,886 |
405,364 |
2,223,251 |
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
2,659,122 |
267,258 |
2,926,381 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
4,477,009 |
672,623 |
5,149,632 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,477,009 |
672,623 |
5,149,632 |
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間により、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 注記事項(セグメント情報等) (2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであ
ります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に組替えた数値で記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
19円29銭 |
12円50銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
859,861 |
557,021 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
859,861 |
557,021 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
44,564,298 |
44,554,395 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前中間連結会計期間300,000株、当中間連結会計期間300,000株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前中間連結会計期間84,000株、当中間連結会計期間80,903株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策の実行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,343,600株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2024年8月14日~2024年12月23日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年8月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
自己株式の処分に関する取締役会の決議内容
1.払込期日
2024年9月20日
2.処分する株式の種類及び数
普通株式 419,200株(注)
(注)処分する株数の数は、2024年8月9日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込数です。実際の処分する株式の数は下記3.処分価額の(注)に記載の方法により2024年8月22日に決定されます。
3.処分価額
1株につき477円(注)
(注)処分価額は、本自己株式処分に係る会社法の払込金額であり、2024年8月9日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額は2024年8月9日の終値である477円と、2024年8月22日の直前取引日の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値)のうち、いずれか高い方の金額を処分価額として、2024年8月22日に決定されます。
4.処分総額
199,958,400円(注)
(注)処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、2024年8月9日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込額です。実際の処分価額の総額は、上記3.処分価額の(注)に記載の方法により2024年8月22日に決定されます。
5.募集又は割当て方法
特定譲渡制限株式を割当てる方法
6.出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による。
7.株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数
当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 419,200株(注)
(注)割り当てる株式の数は、2024年8月9日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である477円を基準として算出した見込数です。実際の割り当てる株式の数は上記3.処分価額の(注)に記載の方法により2024年8月22日に決定されます。
該当事項はありません。