【注記事項】

 

(継続企業の前提に関する事項)

 

当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても引き続き、営業損失1,194千米ドル(192百万円)、及び親会社株主に帰属する中間純損失1,654千米ドル(266百万円)を計上し、純資産が1,063千米ドル(171百万円)の債務超過となっております。また、当社グループのキャッシュ・フローは非常に厳しいため、引き続き既存の債務を返済するための資金が不足しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

当社グループは、これらの状況を解消するために、引き続き既存事業の拡大に注力しつつ、新規事業への投資を開始しております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極的に推進していく予定であり、当該投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。加えて債務超過を解消するため、当社グループは、2024年5月13日公表の「上場維持基準(純資産基準)への適合に向けた計画の進捗状況ついて」にて記載の取り組みを実施して参ります。具体的には、既存事業からの収益で、債務超過を解消すること、また、当社の当面の運転資金を確保することが難しい状況であるため、連結純資産を増強すること、当面の運転資金を確保すること、並びに投資持株会社として、上記の不動産の取得及び企業・事業等に投資する事業を遂行するための資金を調達することを目的とし、第三者割当による増資(新株式及び/又は新株予約権の発行)を実施することで、2024年12月期末までに連結純資産の債務超過の解消を目指して参ります。当社が、本年これまでに実施した措置としては、(1) 2024年4月30日に、債務の返済、運転資金及び投資資金を調達するため、第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)により普通株式704,500株及び新株予約権6,495,500個を発行したこと、(2) 2024年6月28日に、取締役会が、負債を更に削減するため2024年9月13日に開催予定の定時株主総会において株主の承認を得ることを条件に、第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)により普通株式8,600,000株を発行することを決議したことなどが挙げられます。

 

しかしながら、これらの対応策は、計画実行途上ないし計画途上にあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 

(中間財務諸表の円換算)

 

「円」で表示されている金額は、財務諸表等規則第231条の規定に基づき、2024年6月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値、1米ドル=161.07円で換算された金額であります。なお、当該円換算額は、単に表示上の便宜を目的としており、米ドルで表示された金額が上記の相場で実際に円に換算されることを意味するものではありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

前連結会計年度

(20231231日)

当中間連結会計期間

(2024630日)

 

 

※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

86

(14)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

-

(-)

 

※1 債権額は貸倒引当金と相殺して表示しております。

流動資産に設定された貸倒引当金の金額

86

(14)

投資その他の資産に設定された貸倒引当金の金額

-

(-)

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

前中間連結会計期間

(自 202311

至 2023630

当中間連結会計期間

(自 202411

至 2024630

※1 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

942

 

(152)

現金及び現金同等物

942

 

(152)

※1 現金及び現金同等物の中間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

724

 

(117)

現金及び現金同等物

724

 

(117)

 

 

(株主資本等関係)

 

I  前中間連結会計期間 ( 202311日 至 2023630日)

 

株主資本の著しい変動

 

 

前中間連結会計期間においては、繰延株式の普通株式への転換により資本金が69千米ドル(11百万円)増減、及び資本剰余金が△69千米ドル(△11百万円)減少しております。

 

前中間連結会計期間末において、資本金は166千米ドル(27百万円)、資本剰余金は471,459千米ドル (75,938百万円)となっております。

 

 

 

II 当中間連結会計期間 ( 202411日 至 2024630日)

 

株主資本の著しい変動

 

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ90千米ドル(15百万円)、1,586千米ドル(255百万円)増加し、本株式併合に伴う端数株を買戻し及び消却したことによる部分的な相殺はありますが、第三者割当により普通株式を発行したことによります。

 

当中間連結会計期間末において、資本金は398千米ドル(64百万円)、資本剰余金は472,903千米ドル (76,170百万円)となっております。

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 中間連結会計期間 (自 202311日 至 2023630)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

ライセンシング事業

メッセージング事業

その他

の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

-

(-)

1,222

(197)

-

(-)

1,222

(197)

-

(-)

1,222

(197)

その他の収益

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

-

(-)

1,222

(197)

-

(-)

1,222

(197)

-

(-)

1,222

(197)

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

合計

-

1,222

-

1,222

-

1,222

 

(-)

(197)

(-)

(197)

(-)

(197)

セグメント利益又は損失(

9

120

1,396

1,284

-

1,284

(1)

(19)

(225)

(207)

(-)

(207)

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益又は損失(△)と一致しております。

 

報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

 

 

 II 中間連結会計期間 (自 202411 至 2024630)

 

   1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

ライセンシング事業

メッセージング事業

その他

の事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

-

(-)

1,122

(181)

-

(-)

1,122

(181)

-

(-)

1,122

(181)

その他の収益

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

-

(-)

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

-

(-)

1,122

(181)

-

(-)

1,122

(181)

-

(-)

1,122

(181)

 

 

 

 

 

 

 

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

合計

-

1,122

-

1,122

-

1,122

 

(-)

(181)

(-)

(181)

(-)

(181)

セグメント利益又は損失(

2

143

1,795

1,654

-

1,654

(0)

(23)

(289)

(266)

(-)

(266)

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益又は損失(△)と一致しております。

 

   2.報告セグメントの変更等に関する事項

   該当事項はありません。

 

   .報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

     該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 

1. 1株当たり純資産額

(単位:米ドル、括弧内は円)

項目

前連結会計年度末

(20231231日)

当中間連結会計期間末

(2024630日)

1株当たり純資産額

△0.01

(1.61)

0.44

(70.87)

 

2. 1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(単位:米ドル、括弧内は円)

項目

前中間連結会計期間
(自 202311日 至 2023630日)

当中間連結会計期間
(自 202411日 至 2024630日)

1株当たり中間純損失(△)

△0.01

(1.61)

△0.63

(101.47)

 

(算定上の基礎)

(単位:千米ドル、括弧内は百万円)

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 202411

至 2024630

親会社に帰属する中間純損失(△)

△1,284

△1,654

(207)

(266)

普通株主に帰属しない金額

-

-

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失 (△)

△1,284

△1,654

(207)

(266)

普通株式及び優先株式の期中平均株式数(株)

 

86,189,339.56

 

2,645,202.23

普通株式

優先株式

転換型繰延株式

72,155,537.90

100.00

14,033,701.66

2,645,201.23

1.00

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載してお りません。

2 優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

3 2024年3月27日、当社の発行済並びに未発行の普通株式、優先株式及び劣後株式を100株につき1株の比率をもって併合すること。

 

(重要な後発事象)

 

  リボルビング・クレジット・ファシリティーからの借入れについて

 

2024年8月5日、当社は、当面の運転資金を確保するため、リボルビング・クレジット・ファシリティー契約から更に2.7百万香港ドル(56百万円)引出し(借入れ)ました。

 

本書で適用している換算レートは、2024 年6 月28 日現在の株式会社三菱UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1 香港ドル=20.63円です。

 

 

【その他】

該当事項はありません。