当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院から在宅を中心とした医療への転換が進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
② 2024年1月~6月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当中間連結会計期間においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。
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名称 |
所在地 |
居室数 |
開設月 |
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ファミリー・ホスピスたまプラーザハウス |
横浜市青葉区 |
34 |
2024年3月 |
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ファミリー・ホスピス西新井ハウス |
東京都足立区 |
49 |
2024年4月 |
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ファミリー・ホスピス国立ハウス |
東京都国立市 |
34 |
2024年5月 |
以上、3施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全43施設1,409室となりました。
③ 前年同期比較
前第4四半期連結会計期間から実施している体制変更が順調に進捗しており、加えて導入したユニットマネジメント制の効果もあり、前第4四半期連結会計期間に一時的に下落した稼働率は従来の水準まで回復しました。一方で、当初計画どおり当中間連結会計期間を投資期と位置づけ、組織改革を一気に進める目的で、4月から5月にかけて本部制及びユニットマネジメント制の確立に必要な社員及び施設のコアスタッフを採用したことで、前年同期比で人件費及び採用費が約2億5千円増加した結果、前中間連結会計期間に比べ、増収減益となりました。
④ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約1年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約1年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85%の稼働率に至る計画で展開しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、5,681,365千円(前年同期比22.2%増)となりました。利益に関しては、営業利益が497,979千円(前年同期比26.5%減)となり、助成金収入等の営業外収益85,054千円、支払利息等の営業外費用212,178千円を計上した結果、経常利益は370,856千円(前年同期比31.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は225,014千円(前年同期比36.7%減)となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産17,079,209千円となり、前連結会計年度末に比べて1,918,903千円増加しました。これは主に、土地が899,640千円、リース資産が560,000千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は14,064,619千円となり、前連結会計年度末に比べて1,596,736千円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が計832,976千円、リース債務が計504,382千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は3,014,590千円となり、前連結会計年度末に比べて322,166千円増加しました。これは主に、利益剰余金が225,014千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は17.6%となり、前連結会計年度末の17.7%に比べて0.1ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ275,112千円減少し、1,608,894千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は201,766千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益370,856千円、減価償却費220,312千円があった一方で、売掛債権の増加額232,070千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,642,984千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,678,627千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,166,105千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入731,300千円や長期借入れによる収入1,000,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出400,000千円や長期借入金の返済による支出167,024千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。