第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、20店舗の新規出店を行いました。また、一方で4店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第1四半期会計期間末の店舗数は1,083店舗となりました。

商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は春物衣料が好調に推移し、5月の気温上昇に伴い夏物衣料が伸長いたしました。また、小学校高学年向けの衣料につきまして、引き続き大きく売上を伸ばしております。雑貨部門は粉ミルクなどの食料品や紙おむつ、シューズ、服飾雑貨などが好調でありました。

売上総利益におきましては、売上高は増加しましたが、円安の影響などにより仕入原価が上昇したことで、167億4千1百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、121億1百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は468億7百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は46億4千万円(前年同期比5.4%減)、経常利益は47億7千1百万円(前年同期比8.2%減)、四半期純利益は32億1千2百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は1,357億3千2百万円と前事業年度末から61億3千9百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が41億6千5百万円増加したことや売掛金が15億7千5百万円増加したこと、商品が10億4千8百万円増加したことなどによります。

当第1四半期会計期間末における負債は561億3千1百万円と前事業年度末から36億3千7百万円の増加となりました。これは、主に電子記録債務が44億8千6百万円増加したことなどによります。

当第1四半期会計期間末における純資産は796億円と前事業年度末から25億2百万円の増加となりました。これは、主に四半期純利益32億1千2百万円による増加の一方、配当金の支払7億8千1百万円および自己株式の取得2億9千9百万円があったことで減少したことなどによります。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期累計期間において重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。