1【提出理由】

2023年6月29日に開催された当社の第81回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

 2023年6月29日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

     配当財産の割当てに関する事項及びその総額

     イ 普通株式1株につき50円  総額439,460,600円

     ロ 効力発生日

       2023年6月30日

 

第2号議案 定款一部変更の件

        当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、

        現行定款第2条(目的)に「古物営業法に基づく古物の売買等」及び「各種の法人および事業等

        に対する技術援助、経営指導、業務受託ならびに投資および出資等」並びに「金銭の貸付、

        融資、保証および債権買取り等を含む信用供与」を追加するものであります。

        また、事業目的の追加に伴い、号数を繰り下げるものであります。

 

第3号議案 取締役6名選任の件

        取締役として、関口正夫、樋口常洋、篠田高徳、水谷富士也を、社外取締役として、寺本吉男、

        河邉有二を選任するものであります。

 

第4号議案 監査役2名選任の件

        監査役として、福田誠を、社外監査役として、髙田祐三を選任するものであります。

 

   第5号議案 補欠監査役1名選任の件

        補欠の社外監査役として、杉沢結樹を選任するものであります。

 

 

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

賛成の割合

(%)

決議結果

第1号議案
剰余金処分の件

57,665

1,048

0

(注)1

98.30

可決

第2号議案
定款一部変更の件

57,994

719

0

(注)2

98.86

可決

第3号議案
取締役6名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 

 関口 正夫

 

 樋口 常洋

 

 篠田 高徳

 

 水谷 富士也

 

 寺本 吉男

 

 河邉 有二

 

56,973

 

57,892

 

57,893

 

57,896

 

57,873

 

57,881

 

1,735

 

816

 

815

 

812

 

835

 

827

 

 

0

 

0

 

0

 

0

 

0

 

0

 

 

97.13

 

98.69

 

98.69

 

98.70

 

98.66

 

98.67

 

 

可決

 

可決

 

可決

 

可決

 

可決

 

可決

 

第4号議案
監査役2名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

 

 福田 誠

 

 髙田 祐三

 

 

57,981

 

57,195

 

 

732

 

1,518

 

 

0

 

0

 

 

98.84

 

97.50

 

 

可決

 

可決

 

第5号議案

補欠監査役1名選任の件

 

 杉沢 結樹

 

 

 

 

57,151

 

 

 

 

1,562

 

 

 

 

0

 

(注)3

 

 

 

97.42

 

 

 

 

可決

 

 

(注) 1.出席した株主の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成。

4.第1号議案につきましては、定款の定めにより定足数を排除しております。

  また、第2号議案乃至第5号議案につきましては、いずれも定足数を満たしております。

 

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分の議決権数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の合計により各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。

以上