(注) 1.2023年2月8日開催の取締役会決議によります。
2.発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。
3.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
4.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.発行数は、本有価証券届出書提出日における予定株数のため、変更となる可能性があります。
3.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、2023年2月7日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,113円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、2023年2月7日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,113円であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に株式引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ払込金額の総額を払込むものとします。
4.本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で株式引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われません。
該当事項はありません。
(注) 1.新規発行による手取金とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金をいいます。
2.払込金額の総額は、本自己株式処分に係る会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、2023年2月7日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,113円に発行数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の書類作成費用等であり、消費税等は含まれておりません。
4.払込金額の総額及び差引手取概算額は、本有価証券届出書提出日における見込額のため、変更となる可能性があります。
本自己株式処分は、当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、持株会へのさらなる入会を奨励することを目的とし、当社から持株会の会員(以下「会員」といいます。)に対して特別奨励金を支給し、割当予定先が会員から当該奨励金の拠出を受け、これを払い込むものであります。
なお、上記差引手取概算額116,751,450円につきましては、2023年7月以降、業務運営のための運転資金に充当する予定であり、実際に費消されるまでの間は、当社預金口座にて管理します。
該当事項はありません。
(注) 1.割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2022年9月30日現在のものであります。
2.西川ゴム工業社員持株会は、当社及び当社が直接又は間接に支配している日本国内の会社の従業員を会員とする持株会であります。
3.割当予定先が保有する当社株式は2022年9月30日現在501,597株であり、2023年2月7日当社株式終値1,113円で算出しますと、出資額は558,277,461円となります。
本第三者割当は、当社が会員に特別奨励金を支給し、当該特別奨励金の拠出をもって割当予定先である西川ゴム工業社員持株会(以下「持株会」といいます。)に自己株式を割り当てるもの(以下「本スキーム」といいます。)です。
本スキームの仕組み

①当社と持株会が自己株式の処分及び引受けに関する株式引受契約を締結する。
②当社が持株会の会員である従業員に対し、特別奨励金を支給する。
③持株会の会員である従業員が、持株会に対して、特別奨励金を拠出する。
④持株会が、拠出された特別奨励金で本第三者割当について払込みを行う。
⑤当社が持株会に対して自己株式を付与する。
なお、上記②及び③に係る実際の金銭の支払いは、当社から持株会の指定預金口座に対して直接振り込む方法により行います。
※ 会員は割り当てられた当社株式を個人名義の証券口座に自由に引出すことが出来ます。
持株会は2023年2月10日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記載しました処分株式数(106,650株)は、当社の全ての従業員が持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが生じえますので、対象者は上限株数の想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
本スキームは当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、持株会へのさらなる入会を奨励することを主たる目的としております。多くの従業員を対象とする手段につき検討して参りましたが、持株会を通じて株式を一括付与する方法が最も効率的で維持費用も廉価であることに加え、継続的な拠出による持株会の発展は、従業員が株主の皆様と中長期的な企業価値を共有することにつながると判断し、持株会を処分予定先として選定いたしました。
当社普通株式 106,650株
なお、割り当てる株式数は、持株会の入会プロモーション終了後の持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。
割当予定先である持株会に付与される当社株式については、譲渡に関する制限は付されませんので、西川ゴム工業社員持株会規約に従い、会員である各従業員の判断で、割当予定先の証券口座から個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
割当予定先である持株会の会員に対し当社が特別奨励金を支給することを予定しており、持株会会員が当該特別奨励金を持株会に拠出することによって払込みが行われる予定です。
割当予定先である持株会は当社従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長、理事及び会員(以下「割当予定先関係者等」といいます。)が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
該当事項はありません。
本自己株式処分による発行価格(払込金額)は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられることから、2023年2月7日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式終値である1,113円としております。これは、取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、本自己株式処分が本スキームの導入を目的としていることにも鑑みると、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっております。
当社の監査等委員会(4名、うち3名は社外取締役である監査等委員)は、当該払込金額について、本自己株式処分が本スキームの導入を目的としていること、及び当該払込金額が取締役会決議日の前営業日の終値であることに鑑み、割当先に特に有利な払込金額に該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明しています。
処分株式数につきましては、本届出書提出日時点において106,650株を予定しております。当該処分株式数は当社の全ての従業員が持株会に加入した場合に見込まれる上限株数であります。十分な周知期間を設けて当社の従業員に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員若しくは退職退会者などが生じえることを想定しているため、処分株式数及び処分総額は、想定より少なくなる可能性があります。なお、対象者数が確定した場合の処分株式数及び処分総額につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
希薄化の規模は、2022年9月30日現在の発行済株式総数19,995,387株に対する割合は0.53%、2022年9月30日現在の総議決権個数191,990個に対する割合は0.56%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入しています。)となります。
本スキームの導入は、当社従業員の勤労意欲高揚による当社の企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分による処分株式数及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判断いたしました。
該当事項はありません。
(注) 1.2022年9月30日現在の株主名簿を基準としております。
2.株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。
3.上記のほか当社保有の自己株式782,342株は割当後675,692株となります。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2022年9月30日現在の総議決権数(191,990個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(1,067個)を加えた数で除した数値です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年7月3日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年7月3日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年7月3日)までの間において、以下の臨時報告書を中国財務局長に提出しております。
(2023年7月3日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2023年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2023年6月29日
第1号議案 剰余金処分の件
①株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金20円 総額384,238,400円
②剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年6月30日
第2号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件
西川正洋、小川秀樹、岩本忠夫、休石佳司、出口幸三、手石実、立臺昭彦、佐々木慶浩を監査等委員でない取締役に選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
吉野毅、大迫唯志、山本順一、藏田修を監査等委員である取締役に選任する。
第4号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
該当事項はありません。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。