第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,404,491

56,796,833

受取手形及び売掛金

※4 11,225,004

※4 12,122,013

有価証券

1,500,000

商品及び製品

4,186,198

4,825,744

仕掛品

1,288,416

1,608,712

原材料及び貯蔵品

3,885,213

5,191,069

未収入金

5,550

5,099

その他

515,174

865,008

貸倒引当金

1,168

1,172

流動資産合計

86,008,880

81,413,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,392,242

24,250,771

減価償却累計額

14,289,491

15,188,696

建物及び構築物(純額)

9,102,750

9,062,074

機械装置及び運搬具

27,491,691

28,546,266

減価償却累計額

22,021,837

23,207,492

機械装置及び運搬具(純額)

5,469,854

5,338,773

土地

4,641,294

4,682,722

リース資産

101,644

109,603

減価償却累計額

67,146

75,597

リース資産(純額)

34,498

34,006

建設仮勘定

1,581,501

3,692,498

その他

1,373,226

1,486,460

減価償却累計額

1,125,512

1,215,363

その他(純額)

247,714

271,097

有形固定資産合計

21,077,613

23,081,173

無形固定資産

 

 

のれん

170,842

79,366

その他

136,602

125,691

無形固定資産合計

307,445

205,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,951,566

※1 20,940,788

長期貸付金

145,874

147,126

投資不動産(純額)

※2 148,088

※2 148,030

繰延税金資産

11,608

15,364

その他

376,077

347,531

貸倒引当金

63,129

36,129

投資その他の資産合計

12,570,086

21,562,712

固定資産合計

33,955,145

44,848,943

資産合計

119,964,026

126,262,252

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,546,113

5,010,152

電子記録債務

633,831

858,986

リース債務

8,427

8,181

未払法人税等

1,483,112

1,295,132

賞与引当金

308,928

336,713

役員賞与引当金

60,100

81,700

その他

2,226,787

2,214,848

流動負債合計

9,267,301

9,805,712

固定負債

 

 

リース債務

34,447

26,248

繰延税金負債

2,612,638

3,006,667

役員退職慰労引当金

90,482

100,372

退職給付に係る負債

1,402,316

1,377,088

その他

217,868

202,846

固定負債合計

4,357,753

4,713,223

負債合計

13,625,054

14,518,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,095,096

7,095,096

資本剰余金

7,964,413

7,964,413

利益剰余金

85,606,123

88,933,594

自己株式

2,040,815

2,041,864

株主資本合計

98,624,817

101,951,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,712,799

5,107,096

為替換算調整勘定

2,167,456

3,689,619

退職給付に係る調整累計額

18,695

15,307

その他の包括利益累計額合計

6,861,560

8,812,024

非支配株主持分

852,593

980,053

純資産合計

106,338,971

111,743,316

負債純資産合計

119,964,026

126,262,252

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 52,658,574

※1 55,698,315

売上原価

※2,※4 34,556,605

※2,※4 39,401,034

売上総利益

18,101,969

16,297,281

販売費及び一般管理費

※3,※4 7,419,035

※3,※4 7,841,342

営業利益

10,682,933

8,455,938

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

217,860

401,836

受取家賃

19,749

21,802

為替差益

352,328

277,566

貸倒引当金戻入額

27,000

その他

158,535

106,547

営業外収益合計

748,474

834,752

営業外費用

 

 

支払利息

6,219

5,035

賃貸収入原価

3,692

固定資産除却損

7,534

貸倒引当金繰入額

63,000

その他

18,355

7,320

営業外費用合計

91,267

19,890

経常利益

11,340,140

9,270,800

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 17,559

投資有価証券売却益

38,164

特別利益合計

17,559

38,164

特別損失

 

 

役員退職慰労引当金繰入額

186,396

固定資産除却損

17,512

特別損失合計

203,908

税金等調整前当期純利益

11,153,791

9,308,965

法人税、住民税及び事業税

3,018,370

2,613,708

法人税等調整額

308,943

205,952

法人税等合計

3,327,313

2,819,660

当期純利益

7,826,477

6,489,304

非支配株主に帰属する当期純利益

117,717

104,281

親会社株主に帰属する当期純利益

7,708,760

6,385,023

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

7,826,477

6,489,304

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

414,638

394,297

為替換算調整勘定

1,532,313

1,572,204

退職給付に係る調整額

14,659

34,002

その他の包括利益合計

1,932,292

2,000,504

包括利益

9,758,770

8,489,808

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,550,314

8,335,486

非支配株主に係る包括利益

208,456

154,322

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,095,096

7,840,343

80,348,904

2,100,667

93,183,676

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

777

 

777

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,095,096

7,840,343

80,348,127

2,100,667

93,182,899

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,450,763

 

2,450,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,708,760

 

7,708,760

自己株式の取得

 

 

 

2,738

2,738

自己株式の処分

 

124,070

 

62,589

186,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

124,070

5,257,996

59,851

5,441,918

当期末残高

7,095,096

7,964,413

85,606,123

2,040,815

98,624,817

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,298,161

725,881

4,036

5,020,006

663,912

98,867,595

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

777

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,298,161

725,881

4,036

5,020,006

663,912

98,866,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,450,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,708,760

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,738

自己株式の処分

 

 

 

 

 

186,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

414,638

1,441,574

14,659

1,841,554

188,680

2,030,234

当期変動額合計

414,638

1,441,574

14,659

1,841,554

188,680

7,472,153

当期末残高

4,712,799

2,167,456

18,695

6,861,560

852,593

106,338,971

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,095,096

7,964,413

85,606,123

2,040,815

98,624,817

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,095,096

7,964,413

85,606,123

2,040,815

98,624,817

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,057,552

 

3,057,552

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,385,023

 

6,385,023

自己株式の取得

 

 

 

1,049

1,049

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,327,470

1,049

3,326,420

当期末残高

7,095,096

7,964,413

88,933,594

2,041,864

101,951,238

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,712,799

2,167,456

18,695

6,861,560

852,593

106,338,971

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,712,799

2,167,456

18,695

6,861,560

852,593

106,338,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,057,552

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,385,023

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,049

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

394,297

1,522,163

34,002

1,950,463

127,459

2,077,923

当期変動額合計

394,297

1,522,163

34,002

1,950,463

127,459

5,404,344

当期末残高

5,107,096

3,689,619

15,307

8,812,024

980,053

111,743,316

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,153,791

9,308,965

減価償却費

1,735,275

1,784,207

のれん償却額

97,624

105,822

貸倒引当金の増減額(△は減少)

63,000

27,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55,516

8,670

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

64,963

9,890

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9,600

21,600

賞与引当金の増減額(△は減少)

29,467

26,099

受取利息及び受取配当金

217,860

401,836

支払利息

6,219

5,035

為替差損益(△は益)

339,835

201,326

固定資産売却損益(△は益)

17,559

固定資産除却損

17,512

7,534

投資有価証券売却損益(△は益)

38,164

売上債権の増減額(△は増加)

645,422

696,033

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,294,388

2,069,146

仕入債務の増減額(△は減少)

741,232

533,210

未払消費税等の増減額(△は減少)

140,025

144,197

その他の資産の増減額(△は増加)

46,733

193,280

その他の負債の増減額(△は減少)

45,117

32,479

小計

11,541,886

8,007,571

利息及び配当金の受取額

219,597

386,123

利息の支払額

6,219

5,035

法人税等の支払額

3,452,870

2,791,517

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,302,394

5,597,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却による収入

8,500,000

1,500,000

定期預金の純増減額(△は増加)

5,500,000

8,000,000

固定資産の売却による収入

435,166

有形固定資産の取得による支出

2,348,742

3,017,833

無形固定資産の取得による支出

22,770

8,530

投資有価証券の取得による支出

5,007,015

8,486,098

投資有価証券の売却による収入

97,680

貸付けによる支出

2,000

貸付金の回収による収入

1,990

911

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,058,628

1,915,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

2,738

1,049

自己株式の売却による収入

264

配当金の支払額

2,450,376

3,057,067

非支配株主への配当金の支払額

19,775

26,862

その他

6,129

8,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,478,754

3,093,698

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,144,432

804,768

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,026,700

1,392,341

現金及び現金同等物の期首残高

40,877,790

54,904,491

現金及び現金同等物の期末残高

54,904,491

56,296,833

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8

主要な連結子会社の名称

㈱エー・シー・シー

青島有明食品有限公司

日照有明食品有限公司

台湾有明食品股份有限公司

F.P.Natural Ingredients S.A.S.

Ariake Europe N.V.

Henningsen Nederland B.V.

PT.Ariake Europe Indonesia

 

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アリアケファーム㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数および会社名

非連結子会社

 該当事項はありません。

関連会社

 該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

アリアケファーム㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、日照有明食品有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

(a) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(b) その他有価証券

 1) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 2) 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

   時価法

(ハ)棚卸資産

(a)商品    主として個別法による原価法

(b)製品    主として個別法による原価法

(c)原材料   主として移動平均法による原価法

(d)仕掛品   主として個別法による原価法

(e)貯蔵品   最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

(a)内国会社   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得し、又は事業の用に供した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

(b) 在外子会社  見積耐用年数に基づく定額法

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ)投資不動産

定率法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

  当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

アリアケジャパン株式会社の棚卸資産の評価

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

4,186,198

4,825,744

仕掛品

1,288,416

1,608,712

原材料及び貯蔵品

3,885,213

5,191,069

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価

額としております。

 また、賞味期限等に基づき一定の期間を経過した棚卸資産については、営業循環過程から外れた滞留在庫として規則的に評価を切下げております。

 当該見積りには、限定的ではありますが、将来の不確実な経済情勢の変動等の影響を受ける可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた5,179,945千円は、「支払手形及び買掛金」4,546,113千円、「電子記録債務」633,831千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,500千円

1,500千円

 

※2 投資不動産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資不動産の減価償却累計額

108,436千円

27,607千円

 

  3 偶発債務

 連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

アリアケファーム㈱

 

 

 当座貸越約定に係る債務保証

150,000千円

150,000千円

 

 

 

 ※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

214,633千円

207,803千円

売掛金

11,010,370

11,914,209

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

32,220千円

18,298千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与・賞与

1,139,238千円

1,148,079千円

荷造運搬費

3,214,002

3,417,074

減価償却費

85,798

83,707

賞与引当金繰入額

56,362

56,642

役員賞与引当金繰入額

60,100

81,700

退職給付費用

49,464

45,671

役員退職慰労引当金繰入額

12,948

9,890

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

一般管理費

436,519千円

466,274千円

当期製造費用

19,353

19,207

 

※5 固定資産の売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

306千円

-千円

投資不動産

17,252

17,559

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

591,664千円

577,493千円

組替調整額

△14,854

税効果調整前

591,664

562,638

税効果額

△177,026

△168,341

その他有価証券評価差額金

414,638

394,297

 

 

 

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,532,313

1,572,204

組替調整額

 税効果調整前

1,532,313

1,572,204

 税効果額

為替換算調整勘定

1,532,313

1,572,204

 

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△20,091

38,225

組替調整額

△825

10,294

 税効果調整前

△20,917

48,520

 税効果額

6,258

△14,517

退職給付に係る調整額

△14,659

34,002

その他の包括利益合計

1,932,292

2,000,504

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,808

32,808

合計

32,808

32,808

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

988

0

29

959

合計

988

0

29

959

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少29千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月18日

定時株主総会

普通株式

1,813,768

57.0

2021年3月31日

2021年6月21日

2021年11月9日

取締役会

普通株式

636,995

20.0

2021年9月30日

2021年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

2,420,563

利益剰余金

76.0

2022年3月31日

2022年6月20日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,808

32,808

合計

32,808

32,808

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

959

0

959

合計

959

0

959

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

2,420,563

76.0

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

636,989

20.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,611,643

利益剰余金

82.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

63,404,491

千円

56,796,833

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△8,500,000

 

△500,000

 

現金及び現金同等物

54,904,491

 

56,296,833

 

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。

有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 前連結会計年度(2022年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

有価証券及び投資有価証券(※1)

13,406,346

13,359,546

△46,800

 

資産合計

13,406,346

13,359,546

△46,800

 

 

 当連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

有価証券及び投資有価証券(※1)

20,895,568

20,513,043

△382,524

 

資産合計

20,895,568

20,513,043

△382,524

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

45,220

45,220

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

63,404,491

受取手形

214,633

売掛金

11,010,370

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,500,000

2,000,000

合計

76,129,496

2,000,000

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

56,796,833

受取手形

207,803

売掛金

11,914,209

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

10,478,600

合計

68,918,846

10,478,600

 

 

(注)2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2022年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価 :観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 :観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 :観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,906,346

9,906,346

資産計

9,906,346

9,906,346

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,416,968

10,416,968

資産計

10,416,968

10,416,968

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

3,453,200

3,453,200

資産計

3,453,200

3,453,200

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

10,096,075

10,096,075

資産計

10,096,075

10,096,075

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

3,500,000

3,453,200

△46,800

小計

3,500,000

3,453,200

△46,800

合計

3,500,000

3,453,200

△46,800

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

10,478,600

10,096,075

△382,524

小計

10,478,600

10,096,075

△382,524

合計

10,478,600

10,096,075

△382,524

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,501,602

2,671,158

6,830,443

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,501,602

2,671,158

6,830,443

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

404,744

510,302

△105,558

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

404,744

510,302

△105,558

合計

9,906,346

3,181,461

6,724,885

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,158,148

2,777,878

7,380,269

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,158,148

2,777,878

7,380,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

258,820

351,565

△92,745

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

258,820

351,565

△92,745

合計

10,416,968

3,129,444

7,287,524

 

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

97,680

38,164

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

97,680

38,164

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,385,032千円

2,515,388千円

勤務費用

168,673

170,163

利息費用

17,009

17,966

数理計算上の差異の発生額

13,102

△59,653

退職給付の支払額

△68,429

△162,573

退職給付債務の期末残高

2,515,388

2,481,290

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

1,077,377千円

1,139,278千円

期待運用収益

16,160

17,089

数理計算上の差異の発生額

△6,988

△21,428

事業主からの拠出額

96,311

89,863

退職給付の支払額

△43,582

△91,533

年金資産の期末残高

1,139,278

1,133,268

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

24,311千円

26,206千円

退職給付費用

10,038

8,596

退職給付の支払額

△8,144

△5,735

退職給付に係る負債の期末残高

26,206

29,067

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,575,959千円

1,568,725千円

年金資産

△1,139,278

△1,133,268

 

436,680

435,456

非積立型制度の退職給付債務

965,635

941,632

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,402,316

1,377,088

 

 

 

退職給付に係る負債

1,402,316

1,377,088

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,402,316

1,377,088

    (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

168,673千円

170,163千円

利息費用

17,009

17,966

期待運用収益

△16,160

△17,089

数理計算上の差異の費用処理額

△825

10,294

簡便法で計算した退職給付費用

10,038

8,596

確定給付制度に係る退職給付費用

178,734

189,931

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

-千円

-千円

数理計算上の差異

△20,917

48,520

合 計

△20,917

48,520

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

-千円

-千円

未認識数理計算上の差異

△26,677

21,842

合 計

△26,677

21,842

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

-%

-%

株式

現金及び預金

一般勘定

100

100

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.6%~0.9%

0.6%~0.9%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,744千円、当連結会計年度15,754千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

76,581千円

 

53,567千円

賞与引当金

80,803

 

84,324

棚卸資産未実現損益

11,608

 

15,364

繰越欠損金(注)

914,807

 

966,833

退職給付に係る負債

418,936

 

411,796

役員退職慰労引当金

27,072

 

30,031

その他

63,860

 

56,752

繰延税金資産小計

1,593,670

 

1,618,669

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△914,807

 

△966,833

 評価性引当額小計

△914,807

 

△966,833

繰延税金資産合計

678,863

 

651,836

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△25,739

 

△16,106

その他有価証券評価差額金

△2,012,085

 

△2,180,427

資本連結に伴う評価差額

△27,979

 

△26,213

在外子会社留保利益

△1,214,089

 

△1,420,392

繰延税金負債合計

△3,279,893

 

△3,643,139

繰延税金負債の純額

△2,601,030

 

△2,991,302

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

20,842

53,824

9,912

830,228

914,807

評価性引当額

△20,842

△53,824

△9,912

△830,228

△914,807

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

56,482

10,401

899,949

966,833

評価性引当額

△56,482

△10,401

△899,949

△966,833

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(単位:千円)

 

天然調味料事業

製品

 

 液体スープ

2,972,728

 液体天然調味料

42,107,048

 粉体天然調味料

4,841,499

 その他

2,011,218

小計

51,932,494

商品

 

 液体天然調味料

691,640

 粉体天然調味料

34,439

小計

726,080

顧客との契約から生じる収益

52,658,574

その他収益

外部顧客への売上高

52,658,574

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

天然調味料事業

製品

 

 液体スープ

3,334,419

 液体天然調味料

44,563,159

 粉体天然調味料

4,828,870

 その他

2,109,627

小計

54,836,076

商品

 

 液体天然調味料

837,708

 粉体天然調味料

24,530

小計

862,239

顧客との契約から生じる収益

55,698,315

その他収益

外部顧客への売上高

55,698,315

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、天然調味料の製造・販売及び関連商品の販売を主な事業としております。このような製品又は商品の販売については、顧客に製品又は商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しておりますが、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

   製品又は商品に関する取引の対価は製品又は商品の引き渡し後概ね半年以内に受領しております

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。

なお当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,363,876

11,225,004

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,225,004

12,122,013

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 欧州

 アジア

 合計

40,310,378

3,978,296

8,369,899

52,658,574

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 欧州

 アジア ※

 合計

11,098,883

5,615,859

4,362,870

21,077,613

   ※PT.Ariake Europe Indonesiaの有形固定資産 1,046,884千円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

 ベンダーサービス㈱

7,361,969

 天然調味料事業

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 日本

 欧州

 アジア

 合計

42,923,939

4,556,280

8,218,095

55,698,315

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 日本

 欧州(ベルギーを除く)

ベルギー

 アジア

 合計

11,040,105

2,463,574

5,265,042

4,312,451

23,081,173

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

 ベンダーサービス㈱

6,593,155

 天然調味料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

アリアケファーム㈱

長崎県
佐世保市

15,100

農産物の栽培

(所有)

直接  9.9

間接 89.4

原材料の仕入

原材料の仕入

785,332

買掛金

長期貸付金

85,887

140,000

債務保証

150,000

(注)1.記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件は、交渉の上で決定しております。

3.アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

  なお、保証料は受領していません。

 

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

アリアケファーム㈱

長崎県
佐世保市

15,100

農産物の栽培

(所有)

直接  9.9

間接 89.4

原材料の仕入

原材料の仕入

1,084,969

買掛金

長期貸付金

104,642

140,000

債務保証

150,000

(注)1.記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件は、交渉の上で決定しております。

3.アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

  なお、保証料は受領していません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

3,312.02円

3,477.73円

1株当たり当期純利益

242.10円

200.48円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,708,760

6,385,023

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,708,760

6,385,023

期中平均株式数(千株)

31,841

31,849

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

8,427

8,181

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,447

26,248

5年

その他有利子負債

合計

42,874

34,429

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

9,919

6,910

4,397

4,303

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,099,003

26,413,739

42,050,132

55,698,315

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,525,032

4,631,640

7,019,292

9,308,965

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,594,782

2,991,536

4,645,139

6,385,023

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

50.07

93.93

145.85

200.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

50.07

43.86

51.92

54.63