1【提出理由】

2023年6月29日に開催された当社第50回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2023年6月29日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1.期末配当に関する事項

   ① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

   当社普通株式1株につき金25円

   総額 2,691,311,025円

   ② 剰余金の配当が効力を生じる日

   2023年6月30日

2.剰余金の処分に関する事項

   ① 減少する剰余金の項目及びその額

   繰越利益剰余金   8,900,000,000円

   ② 増加する剰余金の項目及びその額

   別途積立金     8,900,000,000円

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)14名選任の件

 取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、伊藤與朗、伊藤勝康、伏見有貴、井内克之、新谷敦之、内山敏彦、髙木直、花田慎一郎、古川哲也、荻野重利、伊藤豪、野中ともよ、寺澤朝子、小杉善信の14名を選任するものであります。

 

      第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

    監査等委員である取締役として、三宅勝、戸田泰、荒本和彦、西原浩文の4名を選任するものであります。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

872,552

2,205

39

(注)1

可決

99.74%

第2号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)14名選任の件

 

 

 

 

 

 

 伊 藤 與 朗

839,403

35,333

60

(注)2

可決

95.95%

 伊 藤 勝 康

827,788

46,948

60

(注)2

可決

94.63%

 伏 見 有 貴

836,588

38,148

60

(注)2

可決

95.63%

 井 内 克 之

851,153

23,583

60

(注)2

可決

97.30%

 新 谷 敦 之

851,135

23,601

60

(注)2

可決

97.30%

 内 山 敏 彦

850,992

23,744

60

(注)2

可決

97.28%

 髙 木  直

851,062

23,674

60

(注)2

可決

97.29%

 花 田 慎一郎

851,147

23,589

60

(注)2

可決

97.30%

 古 川 哲 也

851,056

23,680

60

(注)2

可決

97.29%

 荻 野 重 利

851,238

23,498

60

(注)2

可決

97.31%

 伊 藤  豪

851,114

23,622

60

(注)2

可決

97.29%

 野 中 ともよ

866,927

7,809

60

(注)2

可決

99.10%

 寺 澤 朝 子

867,432

7,304

60

(注)2

可決

99.16%

 小 杉 善 信

868,373

6,363

60

(注)2

可決

99.27%

第3号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

 

 

 

 

 

 

 三 宅 勝

849,467

25,278

60

(注)2

可決

97.10%

 戸 田 泰

835,480

39,261

60

(注)2

可決

95.51%

 荒 本 和 彦

869,114

5,632

60

(注)2

可決

99.35%

 西 原 浩 文

869,405

5,341

60

(注)2

可決

99.38%

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使された議決権の数、及び本株主総会当日に出席した株主のうち各決議事項に対する意思の表示の内容が確認できた一部の株主(当社役員等)が行使した議決権の数の集計により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適切に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。