【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加えております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(役員賞与引当金)

第1四半期連結会計期間において行った報酬制度改定に伴い、役員に対する賞与支給見込額のうち当第3四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「役員賞与引当金」として計上しております。

なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与の金額は確定しており、未払金として処理するため、役員賞与引当金は発生いたしません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

(1)減損損失を認識した資産

会社名

場所

用途

種類

減損損失

福島スポーツエンタ

テインメント株式会社

福島県郡山市

事業用

資産

工具、器具及び備品

225千円

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある状況にあることから、当該資産の回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

(1)減損損失を認識した資産

会社名

場所

用途

種類

減損損失

株式会社識学

東京都品川区

その他

のれん

30,743千円

福島スポーツエンタ

テインメント株式会社

福島県郡山市

その他

のれん

3,279千円

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当社が2019年にTIGALA株式会社よりM&Aコンサルティング事業を事業譲受した際に発生したのれんに関して、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

 また、連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

28,161

千円

38,147

千円

のれんの償却額

31,161

千円

20,774

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2022年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,400株の取得を行っております。

また、2022年5月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が856,284千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。

さらに、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式165,000株の取得を行っております。

これらの結果、当第3四半期累計期間において資本金が851,100千円減少し、資本剰余金が845,560千円増加し、自己株式が248,491千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が15,184千円、資本剰余金が1,782,419千円、自己株式が290,245千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が同額増加しております。

この結果、当第3四半期累計期間において資本金が255,159千円減少し、資本剰余金が255,159千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が2,287,553千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

組織コンサルティング事業

スポーツ

エンタテインメント

事業

VCファンド事業

ハンズオン

支援ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約
  から生じる収益

3,013,118

277,436

3,290,555

13,357

3,303,913

 外部顧客への

 売上高

3,013,118

277,436

3,290,555

13,357

3,303,913

  セグメント間の

 内部売上高
  又は振替高

24,229

24,229

24,229

3,013,118

301,666

3,314,784

13,357

24,229

3,303,913

セグメント利益

又は損失(△)

87,752

133,609

72,927

6,751

125,535

10,142

38,192

97,485

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業を含んでおります。

 2.調整額は、セグメント間の取引消去であります。

 3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2  報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント区分の変更)

 当社は、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「受託開発事業」について、同事業からの撤退を決定したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

 

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社の保有する固定資産の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計期間において225千円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

組織コンサルティング事業

スポーツ

エンタテインメント

事業

VCファンド事業

ハンズオン

支援ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約
  から生じる収益

3,142,833

375,923

30,000

3,548,757

3,548,757

 外部顧客への

 売上高

3,142,833

375,923

30,000

3,548,757

3,548,757

  セグメント間の

 内部売上高
  又は振替高

136,492

136,492

136,492

3,142,833

512,416

30,000

3,685,249

136,492

3,548,757

セグメント利益

又は損失(△)

29,882

85,419

38,374

5,771

159,447

15,135

144,311

 

(注)1.調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。

 2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2  報告セグメントごとの資産に関する情報

 該当事項はありません。

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

組織コンサルティング事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は30,743千円です。

また、スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は3,279千円です。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△14円57銭

△13円01銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△117,447

△114,277

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失

 (△)(千円)

△117,447

△114,277

  普通株式の期中平均株式数(株)

8,063,627

8,785,061

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

 (うち新株予約権(株))

()

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。