会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第160期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日関東財務局長に提出
事業年度 第161期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第161期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) 2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第162期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日) 2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年7月3日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(第160期)の提出日以降、本発行登録書提出日(2023年7月3日)現在までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更はありません。
また、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、本発行登録書提出日(2023年7月3日)現在においても変更の必要はないと判断しております。
住友大阪セメント株式会社 本社
(東京都港区東新橋一丁目9番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。