1【提出理由】

 2023年6月29日開催の当社第36回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2023年6月29日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 当社普通株式1株につき金10円

  総額120,785,570円

② 効力発生日

  2023年6月30日

 

第2号議案 株式併合の件

①併合する株式の種類

 普通株式

②併合の割合

 5株につき1株の比率をもって併合いたします。

 (2023年9月30日の株主名簿に記載株主様の所有株式数が基準となります。)

③効力発生日

 2023年10月1日

④効力発生日における発行可能株式総数

 8,301,754株

 

第3号議案 定款一部変更の件

①商号の変更

グループ全体の更なる成長と本社機能の強化を図り、更なる事業領域の拡大に資するため、当社商号を株式会社プラザクリエイト本社から株式会社プラザホールディングスに変更するものであります。

②株式併合

本株式併合の効力発生に伴い、会社法第182条第2項により、当社の発行可能株式総数につき、8,301,754株に減少する旨の定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映してより明確化するため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第6条の記載を変更するものであります。なお、本変更については、本株式併合の効力発生日である2023年10月1日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。

③単元未満株式買増制度の新設

株主の皆様の株式売買における利便性を高めるため、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増制度を導入いたしたく、単元未満株式についての権利の変更、および単元未満株式の買増しの規定を新設するものであります。なお、本変更については、本株式併合の効力発生日である2023年10月1日をもって効力が発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件

取締役として、大島康広、新谷隼人及び堤俊之を選任するものであります。

 

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

剰余金処分の件

108,517

462

(注)1

可決 97.35

第2号議案

株式併合の件

108,092

887

(注)2

可決 96.96

第3号議案

定款一部変更の件

108,322

657

(注)2

可決 97.17

第4号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件

 

 

 

 

 

大島康広

108,425

554

(注)3

可決 97.26

新谷隼人

108,425

554

(注)3

可決 97.26

堤 俊之

108,432

547

(注)3

可決 97.27

 

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上