当社は、当社の連結子会社であるWismettac Harro Foods Limitedを通じて、Uniontrade S.p.A.(本社:イタリア、以下「UT社」)及びUni Logistic S.r.l.(本社:イタリア、以下「UL社」)の株式を各々100%取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)取得対象子会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
「UT社」
商号 : Uniontrade S.p.A.
本店の所在地 : Via Enrico Mattei 1, Peschiera Borromeo, Milano
代表者の氏名 : Jun Jie Sun
資本金の額 : 800千ユーロ(2022年12月末時点)
純資産の額 : 15,684千ユーロ(2022年12月末時点)
総資産の額 : 47,310千ユーロ(2022年12月末時点)
事業の内容 : 日本食等のアジア食の卸売、及びCash & Carryの運営
[今後見込まれる重要な状況の変化]
下記「(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的」に記載のとおり、スピンオフに伴う有形固定資産、リース資産、リース債務の減少等により、総資産14,694千ユーロ、総負債3,920千ユーロ、純資産10,774千ユーロ減少する予定です。(金額は2022年度末時点の簿価になります。実際はスピンオフ時点の残高で減少いたします。)
「UL社」
商号 : Uni Logistic S.r.l.
本店の所在地 : Via Enrico Mattei 1, Peschiera Borromeo, Milano
代表者の氏名 : Jun Jie Sun
資本金の額 : 10千ユーロ(2022年12月末時点)
純資産の額 : 143千ユーロ(2022年12月末時点)
総資産の額 : 269千ユーロ(2022年12月末時点)
事業の内容 : UT社、及び同社の子会社であるPlaza Latina S.r.l.(以下「PL社」)に対する物流
サービスの提供
(参考)1ユーロ=157円(2023年6月29日時点)
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
「UT社」 (単位:千ユーロ)
「UL社」 (単位:千ユーロ)
※ UT社、UL社は、イタリア会計基準に基づき財務諸表を作成しており、「営業利益」、「経常利益」
に該当する項目は記載しておりません。
[参考]UT社とPL社の単純合算 (単位:千ユーロ)
(参考)1ユーロ=157円(2023年6月29日時点)
③取得対象子会社の提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
「UT社」、「UL社」
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、欧州地域におけるアジア食グローバル事業として、英国、ドイツ、フランスを中心に日本食をはじめとするアジア食の輸入卸を展開しております。このたび、イタリアにて日本食及びアジア食卸売事業を展開するUT社の株式、及びその物流機能の一部を担うUL社の株式を各々100%取得し、当社の孫会社化することといたしました。UT社を中心として計3社の事業会社があり、全て孫会社化いたします(下図)。株式取得会社はWismettac Harro Foods Limited(以下「Harro Foods」)を予定していますが、今後株式譲渡実行日までに買い手企業を最終決定いたします。なお、戦略的な判断から、UT社が保有、賃借している倉庫等は株式譲渡実行日までに切り離し(以下「スピンオフ」)、株式取得後にUT社が賃借することを予定しています。
UT社は、イタリアを代表する日本食等のアジア食の卸売会社の一社です。レストランや小売業との長い取引関係を基盤に、水産品、コメ、調味料等の食品・食材を販売しているほか、レストラン向け業務用食品のCash & Carry事業(倉庫で購入、持ち帰る方式)も手掛けております。今後はWismettac Groupの持つ品揃えも活用し、お客様に対してより広範囲かつ付加価値の高い商材を提供してまいります。
当社グループのアジア食グローバル事業の成長戦略の一つに「北米以外の地域での事業基盤の拡充」があります。下図のとおり英国、ドイツ、フランス等の主要国における事業拠点のグループ化により、欧州における日本食を中心としたアジア食グローバル事業の事業基盤整備を進めてまいりましたが、このたび、UT社を通じてイタリア市場向け販路が加わることになりました。

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、株式取得の相手先の強い要望により非開示とさせていただきますが、取得価額の算定につきましては、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を踏まえ、適正に決定しております。