第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2022年11月21日~2023年5月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行もあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら持ち直しの動きとなりました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安等による資源価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。

当住宅関連業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続実施や緩和的な金融環境が下支えとなっているものの、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅建設費の上昇等により、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び分譲一戸建住宅における新設住宅着工戸数は減少傾向で推移いたしました

このような状況のもと、当社は、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいりました。また、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、308億90百万円(前年同四半期は299億28百万円)となり、営業利益につきましては、4億73百万円(前年同四半期は4億14百万円)、経常利益につきましては、5億73百万円(前年同四半期は5億4百万円)、四半期純利益につきましては、3億90百万円(前年同四半期は3億25百万円)となりました。

 

  また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて9億64百万円減少し、277億33百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産8億57百万円及び商品2億8百万円並びに現金及び預金1億60百万円の減少に対しその他(流動資産)2億57百万円の増加によるものです。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて11億5百万円減少し、147億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金11億15百万円の減少によるものです。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて1億41百万円増加し、129億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金1億68百万円の増加によるものです。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1億60百万円減少し、100億92百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1億12百万円(前年同四半期は14億62百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益6億11百万円及び、売上債権の減少額6億22百万円並びに、棚卸資産の減少額2億50百万円の増加要因に対して、仕入債務の減少額10億82百万円及び、法人税等の支払額2億32百万円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、52百万円(前年同四半期は56百万円の減少)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出75百万円及び、関係会社株式の取得による支出20百万円の減少要因に対して、投資有価証券の売却による収入44百万円の増加要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、2億21百万円(前年同四半期は2億21百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。