当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。
画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指しております。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。
さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動への制限緩和による持ち直しの兆しが見られましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により先行き不透明な状況が続きました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、当社取引先の一部に設備投資への動きが見られました。
このような環境の中、当社グループは、品質や採算を重視した製品戦略で受注の確保に注力してまいりましたが、足元では売上に寄与するまでに時間を要し、売上は低調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高202百万円(前年同四半期比45.2%減)、営業損失77百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)、経常損失77百万円(前年同四半期は経常損失17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が、納入時期の影響から大幅に減少しました。この結果、売上高は77百万円(前年同四半期比69.1%減)、セグメント損失は96百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上は現地通貨ベースでは伸び悩み、ほぼ横這いとなりました。この結果、売上高は124百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
なお、韓国セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第1四半期連結累計期間では該当ありません。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明であり、その影響について定量的に予想することは困難な状況でありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと見込んでおります。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加220百万円、売上債権の減少53百万円、棚卸資産の増加78百万円などにより、257百万円増加しました。固定資産はソフトウェアの増加12百万円などにより23百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加しました。流動負債は仕入債務の増加28百万円、短期借入金の増加202百万円、契約負債の増加131百万円などにより、365百万円増加しました。固定負債はほぼ変動がありませんでした。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円の計上などにより、純資産合計が79百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。