1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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投資有価証券評価益 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
キャリアアップ助成金及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※2 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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大阪市北区 |
アドエビス事業 |
ソフトウェア |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失4,458千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
136,474千円 |
141,010千円 |
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のれんの償却額 |
77,844千円 |
91,668千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,835 |
利益剰余金 |
5.20 |
2021年9月30日 |
2021年12月20日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
2021年11月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が100,023千円増加いたしました。
(2) 自己株式の処分
2022年1月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を22,600株処分いたしました。また、2022年1月4日付で、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式を3,474株処分いたしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,951千円減少し、自己株式が28,238千円減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,825 |
利益剰余金 |
7.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2023年1月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を23,600株処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が6,887千円、利益剰余金が3,874千円減少し、自己株式が25,393千円減少しております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
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マーケティング プラット フォーム |
商流プラット フォーム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,261千円、パーチェス法による調整額△3,000千円及びのれん償却費△1,086千円であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年1月31日付でファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては70,607千円であります。
「商流プラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年5月31日付で株式会社EC-CUBE Innovations(旧会社名 ボクブロック株式会社)の株式を取得して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては64,082千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
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マーケティング プラット フォーム |
商流プラット フォーム |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,215,406 |
495,073 |
2,710,479 |
- |
2,710,479 |
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その他の利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,200千円及びのれん償却額△9,775千円であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
26.16円 |
25.25円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
163,808 |
158,392 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
163,808 |
158,392 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,262,442 |
6,272,879 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
26.14円 |
25.24円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
4,024 |
3,142 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第4回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数41,586株 |
第4回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数41,586株 |
該当事項はありません。