当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気は回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。
また世界経済も、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり等世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっては、5月より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが変更され、行動制約の緩和が進み、国内旅客需要が回復、鉄道収入もほぼ計画通りに推移しています。しかしながら、設備投資については、当四半期においては、いまだに慎重な対応が続きました。また、半導体をはじめとする電子部材の調達も、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、重点施策である、国内市場の維持・拡大及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力し、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりましたが、需要の低迷及び半導体をはじめとする電子部材調達困難の影響が継続した形となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は35億71百万円(前年同期比22.0%減)、営業損失は2億15百万円(前年同期は営業利益2億26百万円)、経常損失は1億24百万円(前年同期は経常利益3億2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道信号関連事業については、運行管理システムやATC(自動列車制御装置)等のシステム製品、及び踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品も減少し、売上高は32億98百万円(前年同期比22.8%減)、セグメント利益は1億51百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
産業用機器関連事業については、非接触耐熱IDシステム等が増加したものの、自動すきま調整器等が減少し、売上高は1億90百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業については、売上高は82百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益は24百万円(前年同期比49.9%減)となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億73百万円減少し、424億31百万円となりました。これは、現金及び預金が14億94百万円、投資有価証券が10億63百万円、棚卸資産が8億29百万円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が41億60百万円減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円減少し、146億91百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億47百万円、賞与引当金が4億86百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円増加し、277億39百万円となりました。これは、利益剰余金が2億73百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が6億25百万円増加したこと等によるものです。
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。