【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,964百万円

4,712百万円

危険債権額

40,861百万円

42,043百万円

三月以上延滞債権額

―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

5,714百万円

4,878百万円

合計額

50,540百万円

51,634百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

 

39,025百万円

41,034百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金戻入益

353百万円

―百万円

株式等売却益

540百万円

2,487百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

貸倒引当金繰入額

―百万円

280百万円

貸出金償却

0百万円

196百万円

株式等売却損

10百万円

3百万円

金銭の信託運用損

―百万円

145百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

548百万円

457百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,043

25.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の変動に関する事項

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高(百万円)

25,000

9,699

99,997

△1,466

133,231

当第1四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△1,043

 

△1,043

 親会社株主に帰属する四半期
 純利益(累計)

 

 

2,473

 

2,473

 自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

 自己株式の処分

 

2

 

9

11

当第1四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)合計

2

1,429

8

1,441

当第1四半期連結会計期間末
残高(百万円)

25,000

9,702

101,427

△1,457

134,672

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

731

17.50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の変動に関する事項

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高(百万円)

25,000

9,699

103,783

△1,418

137,064

当第1四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

△731

 

△731

 親会社株主に帰属する四半期
 純利益(累計)

 

 

1,831

 

1,831

 自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

 自己株式の処分

 

3

 

14

17

 土地再評価差額金の取崩

 

 

7

 

7

当第1四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)合計

3

1,108

14

1,126

当第1四半期連結会計期間末
残高(百万円)

25,000

9,703

104,891

△1,404

138,190

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

25,425

40,233

14,808

債券

498,634

496,154

△2,480

 国債

111,655

112,266

611

 地方債

237,305

235,102

△2,202

 短期社債

 社債

149,674

148,785

△888

その他

257,430

250,653

△6,776

合計

781,490

787,041

5,550

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

17,827

32,955

15,128

債券

460,614

458,002

△2,612

 国債

72,321

71,756

△565

 地方債

236,604

235,072

△1,531

 短期社債

 社債

151,688

151,173

△515

その他

264,045

262,466

△1,579

合計

742,487

753,424

10,936

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

   前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。

   当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。

   また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

135,659

0

0

為替予約

129,909

△1,685

△1,685

通貨オプション

その他

合計

△1,684

△1,684

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

134,539

0

0

為替予約

145,519

△2,800

△2,800

通貨オプション

その他

合計

△2,799

△2,799

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

   前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

215

215

△4

△4

合計

△4

△4

 

(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

   当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

204

204

△3

△3

合計

△3

△3

 

(注) 上記取引について時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、

  以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前第1四半期連結累計期間
 (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
 (自 2023年4月1日
   至 2023年6月30日)

役務取引等収益

1,669

1,746

 

預金・貸出業務

313

316

為替業務

456

460

信託関連業務

証券関連業務

262

88

代理業務

266

416

保護預り・貸金庫業務

17

16

その他業務

354

447

その他経常収益

46

44

 

役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等

46

44

顧客との契約から生じる経常収益

1,716

1,790

上記以外の経常収益

16,735

13,568

経常収益

18,451

15,358

 

(注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

     2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

59.43

43.97

    (算定上の基礎)

 

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,473

1,831

   普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

2,473

1,831

   普通株式の期中平均株式数

千株

41,610

41,658

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

59.36

43.92

    (算定上の基礎)

 

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益
      調整額

百万円

   普通株式増加数

千株

52

51

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。