当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
(経営環境)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギーコストの高騰、世界的なインフレ加速と利上げによる景気減速により先行き不透明な状況にあります。
我が国経済においても、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、物価上昇、半導体等の供給不足や原材料価格の高騰等により先行き不透明な状況が続いております。
(経営成績)
当社グループの売上高は前年同四半期比708百万円増加の14,736百万円となりました。このうち海外売上高は6,364百万円となり、売上高に占める割合は43.2%となりました。
損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストの高騰により309百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失174百万円)となりました。経常損益は為替差益等の収益の増加があったものの営業損失の影響により211百万円の経常損失(前年同四半期は経常損失89百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は従来の確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴い、退職給付制度改定益857百万円を計上したこと等により429百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車)
前年同四半期と比較して、売上高は546百万円増加の11,414百万円、セグメント利益は108百万円(前年同四半期はセグメント利益21百万円)となりました。これは、国内、タイ市場での販売が堅調に推移したためであります。
(産業)
前年同四半期と比較して、売上高は318百万円増加の3,835百万円、セグメント損失は354百万円(前年同四半期はセグメント損失115百万円)となりました。これは、主に原材料価格高騰により利益が減少したためであります。
(リチウム)
前年同四半期と比較して、売上高は1百万円増加の4百万円、セグメント損失は75百万円(前年同四半期はセグメント損失69百万円)となりました。これは、市場立ち上げに伴う準備費用が増加したためであります。
(不動産)
前年同四半期と比較して、売上高は14百万円増加の74百万円、セグメント利益は20百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)となりました。これは、テナントの入居率増加により賃貸収入が増加したためであります。
(その他)
前年同四半期と比較して、売上高は87百万円減少の88百万円、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
(b)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて405百万円増加し63,684百万円となりました。流動資産は、前期末比283百万円増加し34,952百万円となり、固定資産は、前期末比122百万円増加し28,732百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比157百万円増加し24,048百万円となりました。この増加の主な要因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比1百万円減少し3,708百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比120百万円増加し28,451百万円となりました。流動負債は、前期末比2,049百万円増加し19,368百万円、固定負債は、前期末比1,929百万円減少し9,083百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、前期末比748百万円増加し6,737百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比265百万円増加し33,973百万円となり、自己資本比率は、前期末の53.3%から53.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は560百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。