第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,093,890

8,065,457

受取手形、売掛金及び契約資産

2,263,554

2,140,403

営業投資有価証券

2,171,591

1,864,751

その他

600,834

395,769

貸倒引当金

116,122

-

流動資産合計

12,013,748

12,466,381

固定資産

 

 

有形固定資産

253,366

238,095

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

400,943

371,719

ソフトウエア仮勘定

34,635

36,011

その他

7,105

6,821

無形固定資産合計

442,685

414,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

797,759

805,302

繰延税金資産

316,670

363,978

その他

637,403

676,476

投資その他の資産合計

1,751,832

1,845,757

固定資産合計

2,447,884

2,498,405

資産合計

14,461,633

14,964,786

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

237,169

360,705

未払金

842,657

791,786

未払法人税等

339,489

201,503

賞与引当金

-

32,966

株式給付引当金

326,059

347,288

その他

232,954

1,099,928

流動負債合計

1,978,330

2,834,177

固定負債

 

 

リース債務

5,681

4,485

株式給付引当金

340,542

128,548

役員株式給付引当金

1,106,107

595,224

資産除去債務

86,444

86,444

その他

66,238

74,394

固定負債合計

1,605,014

889,096

負債合計

3,583,345

3,723,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,000

3,000,000

資本剰余金

4,768,396

4,755,245

利益剰余金

6,762,154

6,980,928

自己株式

3,972,854

3,659,936

株主資本合計

10,557,696

11,076,237

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

320,592

165,275

その他の包括利益累計額合計

320,592

165,275

純資産合計

10,878,288

11,241,512

負債純資産合計

14,461,633

14,964,786

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

3,871,010

5,045,098

売上原価

1,973,597

2,545,734

売上総利益

1,897,413

2,499,364

販売費及び一般管理費

1,265,750

1,423,605

営業利益

631,663

1,075,758

営業外収益

 

 

受取利息

1,264

1,046

為替差益

7,723

4,459

講演料等収入

2,627

3,646

その他

3,135

3,779

営業外収益合計

14,749

12,932

営業外費用

 

 

支払利息

47

34

控除対象外消費税等

1,104

2,470

その他

684

165

営業外費用合計

1,835

2,670

経常利益

644,577

1,086,020

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

81

固定資産除却損

-

56

特別損失合計

-

137

税金等調整前四半期純利益

644,577

1,085,883

法人税、住民税及び事業税

139,281

163,398

法人税等調整額

112,912

7,530

法人税等合計

252,194

155,867

四半期純利益

392,383

930,015

親会社株主に帰属する四半期純利益

392,383

930,015

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

392,383

930,015

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,201

155,317

その他の包括利益合計

23,201

155,317

四半期包括利益

415,584

774,698

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

415,584

774,698

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による影響はありません。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度667,750千円、当第1四半期連結会計期間741,650千円、また、株式数は前連結会計年度756,100株、当第1四半期連結会計期間735,600株であります。

 

 (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,106,254千円、当第1四半期連結会計期間1,132,547千円、また、株式数は前連結会計年度2,101,480株、当第1四半期連結会計期間2,122,680株であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

46,129千円

55,181千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月9日

取締役会決議

普通株式

591,152

26

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金39,807千円が含まれています。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会決議

普通株式

711,241

16

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

(注)2

 

コンサルティング事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,864,364

6,646

3,871,010

3,871,010

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,763

5,805

29,568

29,568

3,888,127

12,451

3,900,578

29,568

3,871,010

セグメント利益又は損失(△)

1,158,253

65,508

1,092,745

461,082

631,663

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等461,082千円によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

(注)2

 

コンサルティング事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,825,597

219,500

5,045,098

5,045,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,060

13,050

33,110

33,110

4,845,657

232,550

5,078,208

33,110

5,045,098

セグメント利益

1,408,434

134,839

1,543,274

467,516

1,075,758

(注)1.セグメント利益の調整額は全社費用等467,516千円によるものであります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

259,193

259,193

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,605,170

3,605,170

顧客との契約から生じる収益

3,864,364

3,864,364

その他の収益

6,646

6,646

外部顧客への売上高

3,864,364

6,646

3,871,010

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

53,130

53,130

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,772,466

15,000

4,787,466

顧客との契約から生じる収益

4,825,597

15,000

4,840,597

その他の収益

204,500

204,500

外部顧客への売上高

4,825,597

219,500

5,045,098

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

9.23円

22.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

392,383

930,015

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

392,383

930,015

普通株式の期中平均株式数(株)

42,516,619

41,857,652

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間2,921,719株、当第1四半期連結累計期間2,648,580株)。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2023年5月9日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

(イ)配当金の総額              711,241千円

(ロ)1株当たりの金額            16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年6月7日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。