第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行されたことにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰やエネルギー価格の高止まりなど先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、全社的な業務改善とムダの廃除やDX推進等を柱として安全・品質・コスト・納期の最適化に取り組んでまいりました。

 その結果、電力会社向け配電自動化用子局の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,749百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

 損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において価格改定を実施したことなどにより、営業利益は224百万円(同93.6%増)、経常利益は376百万円(同23.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、229百万円(同13.0%増)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①産業用配電機器事業

 産業用配電機器事業の売上高は4,580百万円(同4.3%増)となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

 

(電子制御器)

 電磁開閉器につきましては、欧州環境対応機器などによる海外向け需要が好調に推移しましたが、一部海外向けにおいて計画を下回ったことにより、売上減となりました。

 電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部製品において部品入荷が滞り生産に影響が生じたため、売上減となりました。

 その結果、電子制御器全体の売上高は1,409百万円(同10.1%減)となりました。

 

(配電用自動開閉器)

 主力製品である波及事故防止機器(通称SOG開閉器)につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、価格改定に伴う需要増加により、売上増となりました。

 電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。

 その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は2,563百万円(同6.9%増)となりました。

 

(配電盤及びシステム機器)

 配電盤につきましては、調達部品の入荷遅延の影響や案件の先送りなどがあったものの設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。

 システム機器につきましては、新規顧客の開拓や設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。

 その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は607百万円(同42.4%増)となりました。

 

②プラスチック成形加工事業

 樹脂成形分野における部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた自動車業界の需要が回復傾向に転じたことから、売上高は713百万円(同12.7%増)となりました。

 

 

 

③金属加工事業

 金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が好調に推移したことから、売上高は431百万円(同13.8%増)となりました。

 

④その他

 プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が増加したことか

ら、売上高は23百万円(同48.3%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は19,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が843百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が232百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は28,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が367百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は9,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は19,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が160百万円増加したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。