当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が解除され、感染法上の位置づけも5類に移行するなど、アフターコロナに向けた経済活動の正常化やインバウンド需要を中心とした個人消費の拡大が好材料となり、国内の消費活動は回復基調となりました。他方、長期化する人手不足・諸物価の高騰・エネルギー価格の高騰に晒されるなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタル技術の進化・多様化する顧客ニーズへの対応や老朽化した基幹システムの刷新など、DX化やクラウド化に関する設備投資意欲は旺盛であるものの、一方では慢性化したIT人材不足の解消が急務となり、人材確保や人材育成への投資も進む中、懸念材料を含みつつも底堅く推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスのサービスラインにおいて、新規顧客からの受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力、コンサルティング業務の強化も進め、多種多様な案件を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、人的資本の充実を重要課題と認識し、積極的に動員力(人材の確保・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化)の強化を行い、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。
当社は、令和5年3月15日の「給与水準の引き上げ(ベースアップ)に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、令和5年4月に従業員の給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施いたしました。今後も従業員が安心して働くことができる環境づくりを行い、企業体質の強化に向けて推進してまいります。
当社グループでは、サステナビリティに対する取組みに注力し、ESG基本方針の下、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取組みに努めております。エネルギーの省力化や資源の再利用など、脱炭素社会を目指す行動を取るとともに、従業員一人ひとりにおいても責任ある行動を積み重ねて貢献いたします。加えて、従業員一人ひとりが最も重要な経営資源のひとつであると認識し、それぞれが持つ個性や価値観などの多様性を重要な要素として、互いを尊重し合い、最大限の力が発揮できるよう、ダイバーシティを推進いたします。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については、以下のとおりであります。
a.ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、エンドユーザー案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスが好調で、システム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いが多く、新規エンドユーザーからの受注も拡大しております。また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b.インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド関連の受注が拡大しており、並行してAWSエンジニアの育成も推進しております。また、コンテナオーケストレーションツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
c.ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの3大ラインアップを展開しております。SAPの案件では、リモート保守サービスを展開し、安定的な収益の拡大に貢献しております。また、既存のリソースを単価の高いコンサルティング案件へシフトすることで、高収益案件の拡大を図りました。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入補助金を活用した提案による自社ITソリューションの受注拡大を図った他、協業他社からの案件受注を積極的に進めております。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは、順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,681,219千円(前年同期比5.5%増)と順調に推移いたしましたが、ベースアップに伴う人件費の増加及び大阪本社移転に伴う家賃の増加等により、営業利益は66,330千円(同32.3%減)、経常利益は67,309千円(同32.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,041千円(同32.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は4,419,188千円となり、前連結会計年度末に比べ116,481千円増加(前期比2.7%増)いたしました。主な要因は、売掛金171,537千円の減少がありましたが、現金及び預金171,971千円、仕掛品35,472千円、流動資産のその他に含まれる前払費用18,488千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券43,951千円、繰延税金資産25,691千円が増加したことによるものであります。
負債は1,559,515千円となり前連結会計年度末に比べ108,556千円増加(同7.5%増)いたしました。主な要因は、買掛金26,402千円、未払法人税等28,040千円、流動負債のその他に含まれる未払金29,189千円の減少がありましたが、賞与引当金119,510千円、退職給付に係る負債10,454千円、流動負債のその他に含まれる未払費用20,556千円、未払消費税等29,875千円が増加したことによるものであります。
純資産は2,859,672千円となり前連結会計年度末に比べ7,925千円増加(同0.3%増)いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金30,063千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益46,041千円を計上した一方で、配当金71,154千円の支払を行ったことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。