第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年5月16日から2023年5月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月15日)

当事業年度

(2023年5月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,787,837

6,180,759

売掛金

803,771

839,219

原材料及び貯蔵品

176,405

224,772

前払費用

86,735

92,528

未収還付法人税等

151,295

その他

109,865

182,001

流動資産合計

7,964,615

7,670,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

897,034

1,310,959

構築物(純額)

30,341

31,469

車両運搬具(純額)

6,507

2,399

工具、器具及び備品(純額)

507,357

682,137

土地

71,907

71,907

リース資産(純額)

5,159

建設仮勘定

32,714

96,311

有形固定資産合計

1,551,022

2,195,184

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

15,085

23,933

ソフトウエア仮勘定

77,046

その他

7,281

5,660

無形固定資産合計

22,367

106,639

投資その他の資産

 

 

出資金

140

140

長期前払費用

10,166

13,734

繰延税金資産

391,385

366,867

敷金及び保証金

841,908

858,705

その他

196,143

190,992

投資その他の資産合計

1,439,744

1,430,439

固定資産合計

3,013,134

3,732,264

資産合計

10,977,749

11,402,841

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月15日)

当事業年度

(2023年5月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

635,887

675,610

短期借入金

120,000

192,000

資産除去債務

4,385

6,640

リース債務

4,729

未払金

1,098,045

1,445,304

未払法人税等

521,541

預り金

101,328

108,675

契約負債

7,973

7,719

前受収益

15,537

13,621

賞与引当金

92,000

89,000

株主優待引当金

20,596

23,687

店舗閉鎖損失引当金

2,000

流動負債合計

2,624,026

2,562,259

固定負債

 

 

長期未払金

153,000

153,000

資産除去債務

308,252

310,808

その他

9,000

9,000

固定負債合計

470,252

472,808

負債合計

3,094,279

3,035,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

315,950

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

236,829

236,829

その他資本剰余金

16,981

232,931

資本剰余金合計

253,811

469,761

利益剰余金

 

 

利益準備金

150

150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150

150

繰越利益剰余金

7,993,673

8,469,656

利益剰余金合計

7,993,973

8,469,956

自己株式

697,275

697,275

株主資本合計

7,866,459

8,342,442

新株予約権

17,011

25,331

純資産合計

7,883,470

8,367,773

負債純資産合計

10,977,749

11,402,841

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

 至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

 至 2023年5月15日)

売上高

17,033,375

19,310,283

売上原価

 

 

原材料期首棚卸高

121,667

157,380

原材料仕入高

7,102,757

8,228,048

合計

7,224,425

8,385,428

原材料期末棚卸高

157,380

209,079

売上原価合計

7,067,044

8,176,348

売上総利益

9,966,330

11,133,934

販売費及び一般管理費

※1 9,738,693

※1 10,464,546

営業利益

227,637

669,387

営業外収益

 

 

受取利息

1,129

977

協賛金収入

4,327

7,660

仕入割引

2,170

2,077

受取保険金

355

6,452

雇用調整助成金

504

1,101

受取協力金

1,430,131

129,222

その他

21,920

19,029

営業外収益合計

1,460,538

166,522

営業外費用

 

 

支払利息

1,111

932

支払補償費

7,737

100

訴訟損失

35,000

その他

635

5,425

営業外費用合計

9,484

41,457

経常利益

1,678,691

794,451

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

272

568

特別利益合計

272

568

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 8,150

※2 14,774

減損損失

※3 29,950

※3 10,437

特別損失合計

38,100

25,211

税引前当期純利益

1,640,863

769,808

法人税、住民税及び事業税

563,340

187,117

法人税等調整額

20,473

24,517

法人税等合計

583,813

211,634

当期純利益

1,057,049

558,174

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

315,950

236,829

16,981

253,811

150

150

7,024,419

7,024,719

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

5,601

5,601

会計方針の変更を反映した当期首残高

315,950

236,829

16,981

253,811

150

150

7,018,817

7,019,117

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

82,194

82,194

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,057,049

1,057,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

974,855

974,855

当期末残高

315,950

236,829

16,981

253,811

150

150

7,993,673

7,993,973

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

697,275

6,897,204

8,813

6,906,018

会計方針の変更による累積的影響額

 

5,601

 

5,601

会計方針の変更を反映した当期首残高

697,275

6,891,603

8,813

6,900,417

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

82,194

 

82,194

当期純利益

 

1,057,049

 

1,057,049

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,197

8,197

当期変動額合計

974,855

8,197

983,053

当期末残高

697,275

7,866,459

17,011

7,883,470

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

315,950

236,829

16,981

253,811

150

150

7,993,673

7,993,973

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

82,191

82,191

当期純利益

 

 

 

 

 

 

558,174

558,174

資本金から剰余金への振替

215,950

 

215,950

215,950

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

215,950

215,950

215,950

475,983

475,983

当期末残高

100,000

236,829

232,931

469,761

150

150

8,469,656

8,469,956

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

697,275

7,866,459

17,011

7,883,470

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

82,191

 

82,191

当期純利益

 

558,174

 

558,174

資本金から剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,319

8,319

当期変動額合計

475,983

8,319

484,302

当期末残高

697,275

8,342,442

25,331

8,367,773

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

 至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

 至 2023年5月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,640,863

769,808

減価償却費

283,729

382,505

減損損失

29,950

10,437

訴訟損失

35,000

株式報酬費用

8,470

8,888

新株予約権戻入益

272

568

建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料

25,167

24,909

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,810

3,000

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

2,000

受取利息及び受取配当金

1,129

977

支払利息

1,111

932

固定資産除却損

8,150

14,774

売上債権の増減額(△は増加)

36,142

35,447

棚卸資産の増減額(△は増加)

42,035

48,367

仕入債務の増減額(△は減少)

61,774

39,722

未払消費税等の増減額(△は減少)

190,223

145,433

その他

86,925

118,315

小計

1,693,679

1,223,736

利息及び配当金の受取額

93

103

利息の支払額

1,049

969

法人税等の支払額

303,354

757,003

訴訟関連損失の支払額

35,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,389,369

430,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

407,512

407,519

定期預金の払戻による収入

407,505

407,512

有形固定資産の取得による支出

605,931

923,025

無形固定資産の取得による支出

5,050

61,059

貸付金の回収による収入

697

敷金及び保証金の差入による支出

50,056

28,184

敷金及び保証金の回収による収入

26,766

36,387

建設協力金の支払による支出

40,000

資産除去債務の履行による支出

7,611

7,573

投資活動によるキャッシュ・フロー

641,192

1,023,462

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

120,000

72,000

長期借入金の返済による支出

3,000,000

リース債務の返済による支出

9,734

4,282

配当金の支払額

82,153

82,207

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,971,887

14,489

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,223,710

607,085

現金及び現金同等物の期首残高

8,604,035

6,380,324

現金及び現金同等物の期末残高

6,380,324

5,773,239

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物    3~42年
 構築物   10~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる

損失額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

  寿司事業

  サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が発行する割引券の一部については、顧客との契約において付与された重要な追加のサービスを取得するオプションであるため、将来に飲食サービスを提供した時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

寿司事業における店舗固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

29,950

10,437

店舗有形固定資産

1,331,069

1,930,399

店舗無形固定資産

3,470

2,166

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率であります。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定のうち、翌事業年度の予算における売上高や過去の実績を加味した売上成長率については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月15日)

当事業年度

(2023年5月15日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,150,220千円

3,439,998千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

  至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

  至 2023年5月15日)

給料及び手当

5,067,184千円

5,283,317千円

賞与引当金繰入額

92,000

89,005

減価償却費

283,573

382,348

地代家賃及び賃借料

1,468,782

1,493,095

株主優待引当金繰入額

29,399

30,194

 

 

※2 固定資産除却損

 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

  至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

  至 2023年5月15日)

建物

6,277千円

11,550千円

工具、器具及び備品

1,127千円

3,223千円

リース資産

745千円

 

 

※3 減損損失

 減損損失の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度 (自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都

店舗等

建物等

19,963

千葉県

店舗等

建物等

9,986

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

13,999千円

工具、器具及び備品

15,950

 計

29,950

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。ただし、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度 (自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都

店舗等

建物等

8,854

千葉県

店舗等

建物等

506

埼玉県

店舗等

建物等

1,075

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当初予定していた収益を見込めなくなったことにより、営業損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

6,503千円

工具、器具及び備品

3,934

 計

10,437

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、主に店舗を最小単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。ただし、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、回収可能価額を零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,518

14,518

 合計

14,518

14,518

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

818

0

819

  合計

818

0

819

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年8月5日

定時株主総会

普通株式

82,194

6.00

2021年5月15日

2021年8月6日

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月4日

定時株主総会

普通株式

82,191

6.00

2022年5月15日

2022年8月5日

 

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,518

14,518

 合計

14,518

14,518

自己株式

 

 

 

 

普通株式

819

819

  合計

819

819

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月4日

定時株主総会

普通株式

82,191

6.00

2022年5月15日

2022年8月5日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月4日

定時株主総会

普通株式

164,382

12.00

2023年5月15日

2023年8月7日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

至 2023年5月15日)

現金及び預金勘定

6,787,837

千円

6,180,759

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△407,512

 

△407,519

 

現金及び現金同等物

6,380,324

 

5,773,239

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

店舗における寿司コンベア及び厨房設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年5月15日)

当事業年度

(2023年5月15日)

1年内

14,400

12,360

1年超

12,360

合計

26,760

12,360

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社の資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については納税資金を短期借入金にて調達し、それ以外は自己資金によることを基本方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、取引先が信販会社であるため、相手方の債務不履行による信用リスクは僅少であると判断しております。

 店舗用地・建物に係る賃貸借取引に伴う敷金及び保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月内の支払期日であります。

 短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、決算日後1年以内の返済期日であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年5月15日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

841,908

834,140

△7,767

 

当事業年度(2023年5月15日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

858,705

845,090

△13,614

 

(注)1.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

      (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月15日)

当事業年度

(2023年5月15日)

出資金

140

140

 

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年5月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

6,787,837

 売掛金

803,771

 敷金及び保証金

167,928

451,241

159,138

63,600

  合計

7,759,537

451,241

159,138

63,600

 

当事業年度(2023年5月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

6,180,759

 売掛金

839,219

 敷金及び保証金

238,998

383,957

139,150

96,600

  合計

7,258,976

383,957

139,150

96,600

 

(注)3.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 前事業年度(2022年5月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

120,000

  合計

120,000

 

 

 当事業年度(2023年5月15日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

192,000

  合計

192,000

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年5月15日)

該当ありません。

 

当事業年度(2023年5月15日)

該当ありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年5月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

834,140

834,140

 

当事業年度(2023年5月15日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

845,090

845,090

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年5月15日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年5月15日)

 該当事項はありません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 前事業年度(2022年5月15日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は2019年11月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.当社の確定拠出制度への要拠出額は7,745千円であります。

 

 当事業年度(2023年5月15日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は2019年11月より、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.当社の確定拠出制度への要拠出額は7,760千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

至 2023年5月15日)

販売費及び一般管理費

8,470

8,888

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

至 2023年5月15日)

新株予約権戻入益

272

568

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

株式会社銚子丸

第1回2019年

新株予約権

株式会社銚子丸

第2回2020年

新株予約権

株式会社銚子丸

第3回2021年

新株予約権

株式会社銚子丸

第4回2022年

新株予約権

株式会社銚子丸

第5回2023年

新株予約権

決議年月日

2019年1月29日

2020年1月28日

2021年1月28日

2022年1月27日

2023年1月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の使用人

 396

当社の使用人

 425

当社の使用人

 379

当社の使用人

 337

当社の使用人

 345

株式の種類別の

ストック・

オプションの数(株)(注)1

普通株式

 55,100

普通株式

 59,750

普通株式

 54,450

普通株式

 48,450

普通株式

 49,600

付与日

2019年2月14日

2020年2月14日

2021年2月15日

2022年2月15日

2023年2月15日

権利確定条件

権利行使期間開始日(2021年2月15日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2022年2月15日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2023年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2024年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。

権利行使期間開始日(2025年2月16日)まで新株予約権を放棄していないこと。

対象勤務期間

自 2019年

2月14日

至 2021年

2月14日

自 2020年

2月14日

至 2022年

2月14日

自 2021年

2月15日

至 2023年

2月15日

自 2022年

2月15日

至 2024年

2月15日

自 2023年

2月15日

至 2025年

2月15日

権利行使期間

自 2021年

2月15日

至 2024年

2月14日

自 2022年

2月15日

至 2025年

2月14日

自 2023年

2月16日

至 2026年

2月15日

自 2024年

2月16日

至 2027年

2月15日

自 2025年

2月16日

至 2028年

2月15日

新株予約権の数(個)※

895

1,001

972

917

987

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

 44,750

普通株式

 50,050

普通株式

 48,600

普通株式

 45,850

普通株式

 49,350

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1株当たり1,047

(注)2

1株当たり1,346

(注)2

1株当たり 1,092

(注)2

1株当たり 1,120

(注)2

1株当たり 1,131

(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 1,047

資本組入額  524

発行価格 1,346

資本組入額 673

発行価格  1,092

資本組入額 546

発行価格  1,120

資本組入額 560

発行価格  1,131

資本組入額 566

新株予約権の行使の条件※

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※当事業年度の末日(2023年5月15日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額

調整前行使価額

×

株式分割又は株式併合の比率

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)

調整後行使価額

調 整 前

行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

時 価

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下、「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下、同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

新規発行株式数

(調整前行使価額―調整後行使価額)

×

分割前行使株式数

調整後行使価額

② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3.新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合

(2) 当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう。以下同じ)の役員又は従業員、その他これに準ずる社員(嘱託社員、パート社員等をいう。以下同じ)のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。

(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合

(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社(当社の関係会社を除く)の役員、従業員、代理人、嘱託(派遣社員を含む)、顧問、相談役、代表者又はコンサルタントに就いた場合

(5) 死亡した場合

(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合

(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合

(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から1年経過した場合

(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合

4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

株式会社銚子丸

第1回2019年

新株予約権

株式会社銚子丸

第2回2020年

新株予約権

株式会社銚子丸

第3回2021年

新株予約権

株式会社銚子丸

第4回2022年

新株予約権

株式会社銚子丸

第5回2023年

新株予約権

権利確定前  (株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

51,200

48,250

付与

49,600

失効

1,850

2,400

250

権利確定

49,350

未確定残

45,850

49,350

権利確定後  (株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

46,850

52,500

権利確定

49,350

権利行使

失効

2,100

2,450

750

未行使残

44,750

50,050

48,600

②単価情報

 

株式会社銚子丸

第1回2019年

新株予約権

株式会社銚子丸

第2回2020年

新株予約権

株式会社銚子丸

第3回2021年

新株予約権

株式会社銚子丸

第4回2022年

新株予約権

株式会社銚子丸

第5回2023年

新株予約権

権利行使価格(円)

1,047

1,346

1,092

1,120

1,131

行使時平均株価(円)

付与日における

公正な評価単価(円)

78

114

193

195

189

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された株式会社銚子丸第5回2023年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

 

株式会社銚子丸

第5回2023年新株予約権

株価変動性(注)1

23.87%

予想残存期間(注)2

3.5年

予想配当(注)3

6円/株

無リスク利子率(注)4

0.043%

(注)1.2019年8月16日から2023年2月15日までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2022年5月期の配当実績によっております。

4.評価基準日における償還年月日(2026年9月20日)の超長期国債90の国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積もる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月15日)

 

当事業年度

(2023年5月15日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

18,226千円

 

18,805千円

減損損失

136,540

 

129,413

未払事業税

30,331

 

未払事業所税

4,161

 

4,696

賞与引当金

28,170

 

30,268

法定福利費

14,183

 

18,899

長期未払金

46,848

 

52,035

資産除去債務

95,729

 

107,964

その他

47,213

 

41,794

繰延税金資産合計

421,405

 

403,878

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△7,934

建設協力金

△1,151

 

△1,358

資産除去費用

△28,783

 

△27,685

その他

△85

 

△31

繰延税金負債合計

△30,020

 

△37,010

繰延税金資産の純額

391,385

 

366,867

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年5月15日)

 

当事業年度

(2023年5月15日)

法定実効税率

30.6%

 

34.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.5

住民税均等割

0.7

 

1.5

留保金課税

4.1

 

所得拡大税制税額控除

 

△3.3

実効税率の変更による影響額

 

△4.8

その他

△0.6

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

 

27.5

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗建物・土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用可能期間を1年~20年とし、割引率は0.0%~1.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

  至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

  至 2023年5月15日)

期首残高

299,695千円

312,638千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,892

8,288

時の経過による調整額

873

917

資産除去債務の履行による減少額

△7,822

△4,395

期末残高

312,638

317,449

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報                     (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

至 2023年5月15日)

千葉県

6,834,912

7,969,707

東京都

7,091,544

7,959,546

埼玉県

2,170,797

2,391,809

神奈川県

936,120

989,219

顧客との契約から生じる収益

17,033,375

19,310,283

その他の収益

外部顧客への売上高

17,033,375

19,310,283

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1.財務諸表 (1)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

(単位:千円)

区分

前事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

 

767,629

 

803,771

契約負債

8,073

7,973

(注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

(単位:千円)

区分

当事業年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

売掛金

 

803,771

 

839,219

契約負債

7,973

7,719

(注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

 当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

 当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

寿司事業

合計

外部顧客への売上高

17,033,375

17,033,375

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

寿司事業

合計

外部顧客への売上高

19,310,283

19,310,283

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

                                              (単位:千円)

 

寿司事業

合計

減損損失

29,950

29,950

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

                                              (単位:千円)

 

寿司事業

合計

減損損失

10,437

10,437

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及び

その近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

オレンジ

・エステート

千葉県

東金市

10,000

不動産

賃貸業

土地の

貸借

店舗用地

の賃借

(注1)

15,600

前払

費用

670

 

当事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員及び

その近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

オレンジ

・エステート

千葉県

東金市

10,000

不動産

賃貸業

土地の

貸借

店舗用地

の賃借

(注1)

15,600

前払

費用

670

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

至 2023年5月15日)

1株当たり純資産額

574.26円

609.00円

1株当たり当期純利益

77.16円

40.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

77.14円

40.73円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年5月16日

至 2022年5月15日)

当事業年度

(自 2022年5月16日

至 2023年5月15日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,057,049

558,174

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,057,049

558,174

期中平均株式数(千株)

13,698

13,698

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

3

5

(うち新株予約権(千株))

3

5

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

株式会社銚子丸

第2回2020年新株予約権

(新株予約権の数1,050個、

普通株式52,500株)

 

株式会社銚子丸

第3回2021年新株予約権

(新株予約権の数1,024個、

普通株式51,200株)

 

株式会社銚子丸

第4回2022年新株予約権

(新株予約権の数965個、

普通株式48,250株)

株式会社銚子丸

第2回2020年新株予約権

(新株予約権の数1,001個、

普通株式50,050株)

 

株式会社銚子丸

第4回2022年新株予約権

(新株予約権の数917個、

普通株式45,850株)

 

株式会社銚子丸

第5回2023年新株予約権

(新株予約権の数987個、

普通株式49,350株)

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額

又は償却累計額
(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,578,513

555,369

53,560

(6,503)

3,080,322

1,769,363

123,391

1,310,959

構築物

285,586

5,851

2,160

289,277

257,807

4,722

31,469

車両運搬具

21,025

21,025

18,625

4,108

2,399

工具、器具及び備品

1,678,571

418,995

54,152

(3,934)

2,043,414

1,361,277

237,057

682,137

土地

71,907

71,907

71,907

リース資産

32,924

32,924

32,924

5,159

建設仮勘定

32,714

1,275,575

1,211,978

96,311

96,311

有形固定資産計

4,701,242

2,255,792

1,321,851

(10,437)

5,635,183

3,439,998

374,439

2,195,184

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

23,580

15,291

38,872

14,938

6,444

23,933

ソフトウェア仮勘定

82,551

5,505

77,046

77,046

その他

26,038

26,038

20,377

1,621

5,660

無形固定資産計

49,618

97,842

5,505

141,956

35,316

8,065

106,639

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

新規出店・大規模改装

508,858千円

工具、器具及び備品

増加額

新規出店・大規模改装

266,282千円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

120,000

192,000

0.26

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,729

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

124,729

192,000

(注)平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

92,000

89,000

92,000

89,000

株主優待引当金

20,596

23,687

20,596

23,687

店舗閉鎖損失引当金

2,000

2,000

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

50,152

預金

 

当座預金

10,109

普通預金

414,317

定期預金

3,703,620

別段預金

560

通知預金

2,002,000

小計

6,130,606

合計

6,180,759

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ネットスターズ株式会社

271,399

イオンクレジットサービス株式会社

ちばぎんJCBカード株式会社

265,110

112,073

SBペイメントサービス株式会社

千葉で食べよう!プレミアム食事券

65,257

43,708

その他

81,668

合計

839,219

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

803,771

12,397,867

12,362,419

839,219

93.64

24

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

本部在庫・まぐろ

12,743

本部在庫・魚介類(まぐろ以外の冷凍物)

92,878

本部在庫・その他

9,826

本部在庫・ECサイト販売用

360

店舗在庫・まぐろ

24,431

店舗在庫・魚介類(まぐろ以外の冷凍物)

22,996

店舗在庫・魚介類(まぐろ以外のなま物)

3,863

店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)

14,100

店舗在庫・酒

12,242

店舗在庫・米・酢

3,926

店舗在庫・野菜類

986

店舗在庫・デザート

1,954

店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)

8,769

小計

209,079

ラップ他消耗品

8,813

のぼり、のれん

193

食器類

259

ユニフォーム

3,274

勤怠管理機器

3,076

その他

75

小計

15,692

合計

224,772

 

② 固定資産

  敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

千葉ショッピングセンター

70,443

有限会社大春恒産

25,000

小田急電鉄株式会社

24,000

宮邦商事有限会社

20,000

戸村国孝

20,000

第一水産株式会社

20,000

その他

679,262

合計

858,705

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

極洋商事株式会社

58,869

トライ産業株式会社

56,463

株式会社アトラス

35,274

株式会社東京トップフード

30,786

東都水産株式会社

30,261

その他

463,954

合計

675,610

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

従業員給料

362,776

国 未払消費税等

173,130

日本年金機構 千葉事務センター

84,855

株式会社佐藤設備工業

61,553

鈴茂器工株式会社

46,124

その他

716,864

合計

1,445,304

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

4,329,205

8,816,731

14,229,605

19,310,283

税引前四半期(当期)純利益(千円)

138,536

164,193

558,998

769,808

四半期(当期)純利益(千円)

84,099

140,341

373,587

558,174

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.14

10.25

27.27

40.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.14

4.11

17.03

13.47