第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

なお、当社の監査法人は次の通り交代しています。

第128期連結会計年度   ひびき監査法人

第129期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   有限責任 あずさ監査法人

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,409

14,836

受取手形及び売掛金

27,555

27,854

商品及び製品

16,355

16,313

仕掛品

4,192

4,591

原材料及び貯蔵品

9,577

9,634

その他

2,046

2,414

貸倒引当金

36

25

流動資産合計

72,101

75,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

18,177

17,928

機械装置及び運搬具(純額)

11,583

11,075

工具、器具及び備品(純額)

1,130

1,156

土地

14,846

14,858

建設仮勘定

1,024

1,132

有形固定資産合計

46,761

46,152

無形固定資産

 

 

のれん

1,012

978

その他

355

335

無形固定資産合計

1,368

1,314

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,838

5,488

退職給付に係る資産

50

63

繰延税金資産

2,302

2,165

その他

628

636

貸倒引当金

29

29

投資その他の資産合計

7,790

8,324

固定資産合計

55,920

55,790

資産合計

128,021

131,410

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,610

9,931

短期借入金

13,175

8,307

未払法人税等

733

417

賞与引当金

1,311

1,784

その他の引当金

190

28

その他

5,216

5,585

流動負債合計

29,237

26,055

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

3,000

長期借入金

8,467

11,315

環境対策引当金

145

138

退職給付に係る負債

5,071

5,042

繰延税金負債

139

144

その他

241

243

固定負債合計

14,066

19,884

負債合計

43,304

45,939

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,838

21,838

資本剰余金

16,293

16,293

利益剰余金

42,482

42,451

自己株式

1,751

1,752

株主資本合計

78,863

78,831

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,254

1,748

繰延ヘッジ損益

0

85

為替換算調整勘定

253

323

退職給付に係る調整累計額

117

113

その他の包括利益累計額合計

1,624

2,270

新株予約権

35

非支配株主持分

4,229

4,334

純資産合計

84,717

85,471

負債純資産合計

128,021

131,410

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

21,400

21,086

売上原価

16,010

16,664

売上総利益

5,390

4,421

販売費及び一般管理費

3,563

3,489

営業利益

1,826

932

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

86

72

為替差益

221

135

その他

25

14

営業外収益合計

333

223

営業外費用

 

 

支払利息

17

21

公開買付関連費用

194

その他

18

13

営業外費用合計

35

229

経常利益

2,125

926

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

70

42

ゴルフ会員権売却益

1

受取保険金

※1 380

特別利益合計

453

42

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

91

特別損失合計

5

91

税金等調整前四半期純利益

2,573

878

法人税等

734

313

四半期純利益

1,838

565

非支配株主に帰属する四半期純利益

69

110

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,769

454

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

1,838

565

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

271

500

繰延ヘッジ損益

39

89

為替換算調整勘定

326

88

退職給付に係る調整額

0

4

その他の包括利益合計

95

674

四半期包括利益

1,933

1,239

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,777

1,099

非支配株主に係る四半期包括利益

156

139

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

従業員(厚生ローン)

0百万円

0百万円

 

 2  当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

6,000百万円

差引額

6,000百万円

12,000百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1 受取保険金

2021年5月11日に湯本工場(福島県いわき市)において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当第1四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

1,091百万円

1,130百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1 配当に関する事項

 配当金支払額

2022年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

566百万円

(ロ)1株当たりの配当額

35円00銭

(ハ)基準日

2022年3月31日

(ニ)効力発生日

2022年6月6日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1 配当に関する事項

 配当金支払額

2023年5月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額

485百万円

(ロ)1株当たりの配当額

30円00銭

(ハ)基準日

2023年3月31日

(ニ)効力発生日

2023年6月5日

(ホ)配当の原資

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 当第1四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

電子材料

2,685

2,685

2,685

酸化チタン・亜鉛製品

4,555

4,555

4,555

樹脂添加剤

3,281

3,281

3,281

衛生材料

1,225

1,225

1,225

有機化学品

2,172

2,172

2,172

触媒

910

910

910

受託加工

1,704

1,704

1,704

医療事業

1,945

1,945

1,945

その他

2,919

2,919

2,919

顧客との契約から生じる収益

19,455

1,945

21,400

21,400

その他の収益

外部顧客への売上高

19,455

1,945

21,400

21,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

360

74

435

435

19,816

2,019

21,835

435

21,400

セグメント利益

2,295

89

2,385

558

1,826

 

 (注)1 セグメント利益の調整額△558百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化学

医療

売上高

 

 

 

 

 

電子材料

2,144

2,144

2,144

酸化チタン・亜鉛製品

4,311

4,311

4,311

樹脂添加剤

3,382

3,382

3,382

衛生材料

1,399

1,399

1,399

有機化学品

2,465

2,465

2,465

触媒

662

662

662

受託加工

1,543

1,543

1,543

医療事業

1,995

1,995

1,995

その他

3,181

3,181

3,181

顧客との契約から生じる収益

19,091

1,995

21,086

21,086

その他の収益

外部顧客への売上高

19,091

1,995

21,086

21,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

247

54

302

302

19,338

2,050

21,389

302

21,086

セグメント利益

1,441

60

1,502

569

932

 

 (注)1 セグメント利益の調整額△569百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

109.40円

28.04円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,769

454

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

1,769

454

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,172

16,194

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

27.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

233

 うち新株予約権(千株)

 

 うち転換社債型新株予約権付社債(千株)

 

233

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数1,012千株)については、当第1四半期においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

 (注)前第1四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)

 

 当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己株処分」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日 2023年8月7日

(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式16,805株

(3)処分価額 1株につき1,964円

(4)処分価額の総額 33,005,020円

(5)処分予定先 当社の取締役(社外取締役を除く)5名16,805株

(6)その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2018年5月11日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月27日開催の当社第123回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億2,000万円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

 2023年7月21日開催の当社取締役会において、当社第128回定時株主総会から2024年6月開催予定の当社第129回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役5名(社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計33,005,020円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式16,805株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。

 また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。

 

3.割当契約の概要

① 譲渡制限期間

 2023年8月7日~2043年8月6日

上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

 

② 退任時の取扱い

 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

 

③ 譲渡制限の解除

 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

 ただし、当該割当対象者が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2023年7月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

④ 無償取得

 当社は、期間満了時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

 

⑤ 株式の管理に関する定め

 割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

⑥ 組織再編等における取扱い

 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年7月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

 

4.払込金額の算定根拠及びその具体的内容

 本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2023年7月20日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,964円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

 

(堺商事株式会社の完全子会社化に向けての公開買付けの結果)

 

 当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、堺商事株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場、証券コード:9967、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、本公開買付けを2023年5月15日から2023年7月12日の期間で実施し、下記のとおり買付け等を行いました。

 

1.本公開買付けの目的

 当社は、本取引を通じて対象者を完全子会社化し、対象者とより一層連携を深めることにより、アジアを中心とした海外販売網のネットワーク強化、成長事業である電子材料の原料調達から販売サービスまでのサプライチェーンの更なる強化、新規事業創発のため対象者のフットワークを活かした新規顧客獲得や新規分野への参入や、より実効性のある公開買付者グループ製品の販売体制の構築といったシナジー効果が期待できると考えております。

 

2.対象者の概要

(1)名称

堺商事株式会社

(2)所在地

大阪市北区中之島三丁目2番4号

中之島フェスティバルタワー・ウエスト16階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 赤水 宏次

(4)事業内容

化学工業薬品及びその関連商品の輸出・輸入、

国内販売及び製造(化成品・衛生材料・合成樹脂・電子材料・鉱産品・産業資材他)

(5)資本金

820百万円(2023年3月31日現在)

(6)設立年月日

1936年2月10日

 

3.本公開買付けの結果

 本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(48,500 株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(559,644株)が買付予定数の下限(48,500 株)以上となりましたので、応募株券等の全部の買付け等を行いました。

 

① 買付け等の期間

 2023 年5月 15 日(月曜日)から 2023 年7月 12 日(水曜日)まで(43 営業日)

 

② 買付け等を行った株券等の数

 559,644 株

 

③ 買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

11,600個

(買付け等前における株券等所有割合:63.99%)

買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

417個

(買付け等前における株券等所有割合: 2.30%)

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

17,196個

(買付け等後における株券等所有割合:94.86%)

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

31個

(買付け等後における株券等所有割合: 0.17%)

対象者の総株主等の議決権の数

18,107個

 

 

④ 買付け等の価格

 普通株式1株につき、金 4,700 円

 

4.本公開買付けの方針等及び今後の見通し

 本公開買付けの結果を受け、当社は、対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得することを目的として、対象者に対して、会社法第 179 条第1項に基づき、対象者の株主の全員に対して、その保有する対象者株式の全て(但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を売り渡すよう請求を行い、対象者の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議が完了いたしました。当社は、2023年8月23日に本売渡株式を取得する予定です。

 対象者株式は、当第1四半期連結会計期間末現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、上記の手続が実施された場合には、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

 

5.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当するため、これに基づく会計処理を実施する予定です。

 

2【その他】

2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

(イ)配当金の総額………………………………………485百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月5日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。