1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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債務免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社支援損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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株式報酬費用 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社支援損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったシーサー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社WANDの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年6月30日としているため、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給料 |
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、減損損失59,773千円を計上しております。
当中間連結会計期間より連結の範囲に含めましたmint株式会社ののれんについて、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を見直した結果、事業取得時に計上したのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※3 関係会社株式評価損
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社の持分法を適用していない関連会社の株式に係る評価損を109,999千円計上しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
16,770,850千円 |
15,954,344千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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流動資産「その他」(預け金) |
983 |
102,410 |
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現金及び現金同等物 |
16,771,834 |
16,056,754 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,259,894 |
19 |
2022年12月31日 |
2023年3月30日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,258,720 |
19 |
2023年12月31日 |
2024年3月28日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)3 |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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CPAソリューション事業 |
新規事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
|
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顧客との契約から生じる収益(注)4 |
3,058,923 |
540,582 |
3,599,506 |
165,015 |
3,764,521 |
- |
3,764,521 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
5.セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「新規事業」において、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたmint株式会社に関連するのれんについて、のれんの未償却残高59,773千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額(注)2 |
||
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CPAソリューション事業 |
新規事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益(注)4 |
2,915,259 |
489,306 |
3,404,566 |
- |
3,404,566 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
5.前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年1月1日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。
6.当中間連結会計期間より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社WANDを子会社化したことに伴い、「新規事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は617,100千円であります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年1月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるシーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 シーサー株式会社
事業の内容 インターネット関連事業
(2) 企業結合日
2024年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。
(4) 結合後企業の名称
株式会社ファンコミュニケーションズ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社WANDの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付で全株式を取得しました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社WAND
事業の内容 インフルエンサーマーケティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社WANDは、「すべての人に、魔法の杖を。」を事業テーマに掲げ、約5,000人のTikTokクリエイターネットワーク・クリエイター向け案件マーケットプレイスアプリ・音楽業界特化型マーケティング支援を中心に成長するインフルエンサーマーケティング企業です。 当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。 当社グループにおける、アフィリエイト広告サービス「A8.net」の多くの広告主の広告在庫と株式会社WANDが抱える多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせた広告ネットワークを通じて、さらなる顧客満足度の向上、安定した広告在庫の提供によりインフルエンサーの活性化を推進し、今後の当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社WAND
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年6月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
685,088千円 |
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取得原価 |
|
685,088千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 687千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
617,100千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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(1) 1株当たり中間純利益 |
9円10銭 |
12円53銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
602,987 |
830,084 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
602,987 |
830,084 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
66,251,054 |
66,248,429 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
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(算定上の基礎) |
- |
12円53銭 |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
36 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。