第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,299,374

15,954,344

売掛金

2,877,883

2,918,247

有価証券

596,288

798,171

その他

390,711

313,443

貸倒引当金

9,057

8,422

流動資産合計

21,155,201

19,975,783

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

53,252

49,456

工具、器具及び備品(純額)

39,006

12,591

有形固定資産合計

92,258

62,047

無形固定資産

 

 

のれん

-

617,100

その他

387,974

417,326

無形固定資産合計

387,974

1,034,427

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,402,267

1,270,464

その他

341,379

443,434

貸倒引当金

859

1,608

投資その他の資産合計

1,742,787

1,712,290

固定資産合計

2,223,020

2,808,765

資産合計

23,378,221

22,784,549

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,315,292

4,305,841

未払法人税等

303,606

156,624

ポイント引当金

7,940

17,511

賞与引当金

3,441

9,732

その他

741,976

698,352

流動負債合計

5,372,257

5,188,063

固定負債

 

 

その他

117,356

117,212

固定負債合計

117,356

117,212

負債合計

5,489,613

5,305,275

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,173,673

1,173,673

資本剰余金

278,373

278,373

利益剰余金

21,052,211

20,623,576

自己株式

4,779,247

4,779,247

株主資本合計

17,725,011

17,296,376

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

80,066

129,794

その他の包括利益累計額合計

80,066

129,794

新株予約権

83,529

53,102

純資産合計

17,888,608

17,479,273

負債純資産合計

23,378,221

22,784,549

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

3,764,521

3,404,566

売上原価

738,052

587,335

売上総利益

3,026,469

2,817,230

販売費及び一般管理費

※1 1,888,343

※1 2,110,993

営業利益

1,138,125

706,237

営業外収益

 

 

受取利息

4,508

4,109

受取配当金

3,500

2,400

投資有価証券売却益

13,693

-

為替差益

18,635

56,401

債務免除益

-

27,042

その他

2,275

7,476

営業外収益合計

42,613

97,430

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

31,559

22,260

その他

49

0

営業外費用合計

31,608

22,260

経常利益

1,149,130

781,407

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

-

新株予約権戻入益

-

32,067

特別利益合計

27

32,067

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,259

19,412

減損損失

※2 59,773

-

関係会社株式評価損

※3 109,999

-

関係会社支援損

20,000

-

その他

8,169

-

特別損失合計

199,202

19,412

税金等調整前中間純利益

949,954

794,061

法人税、住民税及び事業税

357,738

117,612

法人税等調整額

10,771

153,635

法人税等合計

346,967

36,023

中間純利益

602,987

830,084

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

602,987

830,084

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

602,987

830,084

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46,966

49,727

その他の包括利益合計

46,966

49,727

中間包括利益

649,953

879,812

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

649,953

879,812

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

949,954

794,061

株式報酬費用

3,186

1,640

減価償却費

52,466

48,327

固定資産除却損

1,259

19,412

のれん償却額

7,471

-

減損損失

59,773

-

関係会社株式評価損

109,999

-

関係会社支援損

20,000

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,309

6,291

ポイント引当金の増減額(△は減少)

-

9,571

貸倒引当金の増減額(△は減少)

31,624

115

受取利息及び受取配当金

8,008

6,509

為替差損益(△は益)

12,361

51,645

投資有価証券売却損益(△は益)

13,693

-

投資事業組合運用損益(△は益)

31,559

22,260

固定資産売却損益(△は益)

27

124

新株予約権戻入益

-

32,067

売上債権の増減額(△は増加)

218,567

29,337

仕入債務の増減額(△は減少)

97,281

15,911

未払消費税等の増減額(△は減少)

76,003

63,868

その他

80,466

87,149

小計

1,477,032

917,101

利息及び配当金の受取額

7,467

5,612

法人税等の支払額

426,290

273,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,058,210

649,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,191

330

有形固定資産の売却による収入

27

137

無形固定資産の取得による支出

56,072

66,348

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

600,196

投資有価証券の取得による支出

96,895

134,700

投資有価証券の償還による収入

100,000

100,000

投資有価証券の売却による収入

13,693

-

投資事業組合からの分配による収入

1,719

14,024

敷金及び保証金の回収による収入

-

2,972

その他

19,999

6,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

60,718

691,384

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

25,110

-

配当金の支払額

1,258,312

1,255,877

その他

32,324

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,315,747

1,255,877

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,361

51,645

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

305,894

1,246,504

現金及び現金同等物の期首残高

17,056,725

17,303,258

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,003

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 16,771,834

※1 16,056,754

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

   当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったシーサー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社WANDの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年6月30日としているため、中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給料

969,007千円

953,475千円

 

※2  減損損失

 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

 当社グループは、当中間連結会計期間において、減損損失59,773千円を計上しております。

 当中間連結会計期間より連結の範囲に含めましたmint株式会社ののれんについて、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を見直した結果、事業取得時に計上したのれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

※3  関係会社株式評価損

 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

 当社の持分法を適用していない関連会社の株式に係る評価損を109,999千円計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

16,770,850千円

15,954,344千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

流動資産「その他」(預け金)

983

102,410

現金及び現金同等物

16,771,834

16,056,754

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

1,259,894

19

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,258,720

19

2023年12月31日

 2024年3月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

  その他  (注)3

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)4

3,058,923

540,582

3,599,506

165,015

3,764,521

3,764,521

外部顧客への売上高

3,058,923

540,582

3,599,506

165,015

3,764,521

3,764,521

セグメント間の内部売上高又は振替高

124,252

459

124,711

36,573

161,285

161,285

3,183,175

541,042

3,724,217

201,589

3,925,806

161,285

3,764,521

セグメント利益又は損失(△)

1,773,452

151,368

1,622,084

57,720

1,564,363

426,238

1,138,125

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

   4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

   5.セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「新規事業」において、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めたmint株式会社に関連するのれんについて、のれんの未償却残高59,773千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

 

CPAソリューション事業

新規事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益(注)4

2,915,259

489,306

3,404,566

3,404,566

外部顧客への売上高

2,915,259

489,306

3,404,566

3,404,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,977

14,619

135,596

135,596

3,036,236

503,925

3,540,162

135,596

3,404,566

セグメント利益又は損失(△)

1,617,660

435,540

1,182,120

475,882

706,237

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.セグメント資産および負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

   4.顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

   5.前連結会計年度まで「その他」に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年1月1日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当中間連結会計期間からサービスの運営部門に応じて「CPAソリューション事業」及び「新規事業」に含めて表示しております。

   6.当中間連結会計期間より、従来「ADコミュニケーション事業」としていた報告セグメントを「新規事業」に名称変更をいたしました。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当中間連結会計期間において、株式会社WANDを子会社化したことに伴い、「新規事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は617,100千円であります。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年1月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるシーサー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

   被合併企業の名称 シーサー株式会社

   事業の内容    インターネット関連事業

(2) 企業結合日

   2024年1月1日

(3) 企業結合の法的形式

   当社を存続会社とする吸収合併方式とし、シーサー株式会社は解散します。

(4) 結合後企業の名称

   株式会社ファンコミュニケーションズ

(5) その他取引の概要に関する事項

   本合併は、当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。

2.実施した会計処理の概要

   「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社WANDの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年5月31日付で全株式を取得しました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

   被合併企業の名称 株式会社WAND

   事業の内容    インフルエンサーマーケティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 株式会社WANDは、「すべての人に、魔法の杖を。」を事業テーマに掲げ、約5,000人のTikTokクリエイターネットワーク・クリエイター向け案件マーケットプレイスアプリ・音楽業界特化型マーケティング支援を中心に成長するインフルエンサーマーケティング企業です。 当社グループは、「プロシューマー・ハピネス」を経営ビジョンに掲げ、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍することを基本方針として事業を推進しております。 当社グループにおける、アフィリエイト広告サービス「A8.net」の多くの広告主の広告在庫と株式会社WANDが抱える多くのインフルエンサーとをつなぎ合わせた広告ネットワークを通じて、さらなる顧客満足度の向上、安定した広告在庫の提供によりインフルエンサーの活性化を推進し、今後の当社グループの成長戦略を一層加速してまいります。

(3) 企業結合日

   2024年5月31日(株式取得日)

   2024年6月30日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

   株式取得

(5) 結合後企業の名称

   株式会社WAND

(6) 取得した議決権比率

   100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2024年6月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価

現金

685,088千円

  取得原価

 

685,088千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等 687千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

   617,100千円

(2) 発生原因

   今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

   5年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

9円10銭

12円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

602,987

830,084

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

602,987

830,084

普通株式の期中平均株式数(株)

66,251,054

66,248,429

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

 

(算定上の基礎)

12円53銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

36

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。