第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

財政状態及び経営成績の状況

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~6月30)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の拡大といった前向きな動きが見られた一方、不安定な国際情勢や物価上昇等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては、2024年より新たな中期経営計画(2026年までの3ヶ年)をスタートさせており、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。

当社グループの当中間連結会計期間における業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働等を背景に、売上高は213億2千6百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は9億9千1百万円(前年同期比21.4%増)、経常利益は、為替差益の計上等により、10億8千6百万円(前年同期比20.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却益計上等により、9億4千2百万円(前年同期比84.0%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。前中間連結会計期間の業績についても、同様の組み替えを行った上で当期業績との比較を行っております。

 

<クリーニング>

クリーニング事業は、一般のお客さまより、衣類のほか、ふとん、じゅうたん、カーテン等のご家庭用アイテム等をお預かりし、クリーニングを行う個人向け事業です。直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフであるCLP(クリーン・リビング・パートナー)がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等の複数の営業窓口を展開し、全国のお客さまからのライフスタイルに合わせたご利用にお応えしております。

当事業においては、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖等の構造改革の完遂に向けて取り組むとともに、商圏毎の特性に合わせた出退店や業務プロセスの見直しを通じて、収益性の向上を図っております。

クリーニング事業の売上高は、天候の不順を背景に、冬物の衣替え需要の到来が遅れたこと等から、クリーニングの集品が減少し、80億9千8百万円(前年同期比3.8%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗により、賃借料や人件費等、直営店舗の運営に関わる経費を圧縮したことから、7億円(前年同期比1.7%増)となりました。

 

<レンタル>

レンタル事業は、当社グループの保有するリネン品やユニフォームをお客さまにクリーニング付きでレンタルする法人向け事業です。主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の2つの部門があり、レンタル品のクリーニング、在庫管理、集荷・配送等を総合的に手掛けております。

当事業は、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大や、HACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を背景とする安全衛生意識の高まり等から、市場の活性化が進む傾向にあります。こうした状況を受け、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進するとともに、リネンサプライ部門においては、収益性の改善に向けた価格戦略や工場の生産性向上を、ユニフォームレンタル部門においては、より環境に配慮したユニフォームといった高付加価値商材の開発・提案等の差別化戦略を進めております。

レンタル事業の売上高は、法人得意先の堅調な稼働に加え、諸経費の高騰を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等により、127億3千3百万円(前年同期比7.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、11億1千6百万円(前年同期比20.9%増)となりました。

 

<不動産>

不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
 不動産事業の売上高は2億4千2百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億6千4百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

 

<物品販売>

物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。

物品販売事業の売上高は2億5千1百万円(前年同期比19.4%減)、セグメント利益(営業利益)は2千9百万円(前年同期比35.6%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6千万円増加し、332億1千4百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産の増加1億4千4百万円等により2億9千1百万円増加し、119億3千7百万円となりました。

固定資産は、繰延税金資産の減少2億7千8百万円等により2億3千1百万円減少し、212億7千6百万円となりました。

 また、流動負債は、短期借入金の減少13億1千3百万円等により10億7千5百万円減少し、111億9百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の増加4億4千2百万円等により2億1千9百万円増加し、128億1千7百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加8億4千5百万円等により9億1千5百万円増加し、92億8千6百万円となりました。

自己資本比率は前連結会計年度末の25.1%から27.8%へ増加いたしました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益13億9百万円、減価償却費5億9千5百万円等により15億3千2百万円の収入(前年同期比139.7%増)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億3千5百万円、投資有価証券の売却による収入4億1百万円等により1億1千1百万円の支出(前年同期比65.9%減)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入78億1千2百万円、長短借入金の返済による支出88億6千6百万円、リース債務の返済による支出2億5千1百万円等により14億3百万円の支出(前年同期は2億7千3百万円の収入)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減少し、13億8千1百万円となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。