【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であったsMedio America, Inc.の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年1月1日

 至  令和6年6月30日)

役員報酬

54,095

千円

48,211

千円

給与手当等

61,448

  〃

56,959

  〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年6月30日)

現金及び預金

945,344

千円

891,025

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

945,344

千円

891,025

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日

 

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日

 

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業の3事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

各事業の概要は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 令和5年1月1日

   至 令和5年6月30日

当中間連結会計期間

(自 令和6年1月1日

   至 令和6年6月30日

顧客との契約から生じる収益

385,716

386,134

 テクノロジーライセンス事業

331,086

303,082

 DXサービス事業

54,629

63,937

 GXサービス事業

19,114

その他の収益

外部顧客への売上高

385,716

386,134

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  令和5年1月1日

至  令和5年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△0円72銭

10円37銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△1,632

23,425

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△1,632

23,425

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,253,251

2,257,501

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株あたり中間純損失であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の処分)

令和6年7月12日開催の取締役会において、株式会社ウエストホールディングスとの資本業務提携について決議し、以下の通り自己株式を処分いたしました。

 

1.自己株式処分の目的及び理由

当社と株式会社ウエストホールディングスとの関係を一層強固にすることが、当社のGXサービス事業の事業基盤構築へ貢献し、さらに持続的成長事業へと発展させることができると考え、第三者割当による自己株式処分の実施を決定いたしました。

 

2.自己株式の処分の概要

(1)払込期日

令和6年7月31日

(2)処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式 70,000株

(3)処分価額

1株につき624円

(4)調達資金の額

43,680,000円

(5)処分方法

(処分予定先)

第三者割当の方法によります。 

株式会社ウエストホールディングス 70,000株)

(6)その他

金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しています。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。