第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスク等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。一方で、AI、IoT、ビックデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出(DX:デジタルトランスフォーメーション)、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入(GX:グリーントランスフォーメーション)が急速に進んでおり、関連市場は良好な状況が続いています。

このような状況下において、当社は、「テクノロジーで社会を豊かにする会社」から「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」に変革していくため、令和6年4月1日より商号を「株式会社sMedio」から「GreenBee株式会社」へ変更しました。新たな分野での収益を確保すべく「GXサービス事業」を開始し、これまでの事業領域の区分を見直し、「テクノロジーライセンス事業」、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」を展開してまいります。

 

当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。

関連事業

テクノロジーライセンス事業

DXサービス事業

GXサービス事業

事業内容

競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業

AIとシステムで情報活用可能なサービスをワンストップで提供する事業

お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業

顧客

デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等

通信事業者・建設会社等

再生可能エネルギーを導入する企業等

主要製品・サービス等

・4K/8Kプレミアコンテンツ再生

 - Valution

 - TrueBD

 

・組込みブラウザー

 - tourbillon

 

・デバイス間高速データ転送・バックアップ

 - sMedio Data Transfer

 

・AIメイクアップアプリ

 -  sMedio Beauty Camera

・クラウドデータバックアップサービス

 - sMedio Cloud Backup

 

・建設DXサービス

 - 切羽AI評価サービス

 - コンクリートAI評価サービス

 - 掘削サイクルAI解析サービス

 - 濁水処理AI解析サービス

 

・モバイルアプリ脆弱性診断サービス

 - RiskFinder

 

・EMS(エネルギーマネージメントシステム)

 

・太陽光蓄電池システム

 - スマートデータロガー

 - 蓄電池

 - 太陽光発電モジュール

 - EV充電器

 

 

「テクノロジーライセンス事業」領域においては、当社グループ売上の基盤となるライセンス売上が堅調に推移しました。また、パソコンメーカー向けにパソコン、スマートフォン、タブレットを連携する新製品の開発および営業活動に注力いたしました。そのうち、1製品については10月発売予定のパソコンに搭載されることが決定しました。

「DXサービス事業」領域においては、クラウドデータバックアップサービス「sMedio Cloud Backup」が、令和6年6月末時点のサブスクリプション契約者数が60,000名を超過しました。令和5年7月1日から令和6年6月30日までの年間成長率は、約829%となっております。期初においての年内のサブスクリプション契約者計画数は80,000名を目標としており好調に推移しております。建設DXサービスでは、青木あすなろ建設株式会社に「インバート掘削打設管理サービス」を採用いただき、累積採用企業社数は13社、累積採用トンネル数は52本となりました。また戸田建設株式会社と「インバート施工モニタリングシステム」を共同開発し、自社のサブスクリプションサービスとしても提供を開始しました。

「GXサービス事業」領域は、当年度より新たに開始した事業で蓄電池システム関連からの収益を上げていくことに注力しております。当年度は事業基盤構築フェーズと位置付け、GX戦略パートナーとGX製品ラインナップの強化に取り組んでおります。令和6年5月8日にBeijing Green Vanadium New Energy Technology社のバナジウムレドックスフロー蓄電池の販売を発表し、令和6年7月12日に、太陽光発電開発の最大手企業であるウエストホールディングス社との資本業務提携の締結を発表いたしました。また、令和6年8月9日に は電気自動車向け充電器・充電インフラを開発している台湾のeTreego社の日本子会社となるeTreego Japan株式会社に出資を実施し、電気自動車向け充電器関連製品の販売を開始しました。

 

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高386百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益9百万円(前年同期は7百万円の営業損失)、経常利益21百万円(前年同期比591.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円(前年同期は1百万円の純損失)となりました。

 (単位:百万円未満切捨て)

 

前々中間
連結会計期間

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

売上高

417

385

386

0

営業利益又は営業損失(△)

11

△7

9

16

経常利益

31

3

21

18

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

21

△1

23

25

 

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 流動資産

当中間連結会計期間末の流動資産は1,174百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、現預金が109百万円増加した半面、売掛金が70百万円、ライセンス費用の払い出し等により原材料が21百万円減少したことによるものであります。

(単位:百万円未満切捨て)

 

前々連結会計年度末

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

増減

現金及び預金

889

781

891

109

売掛金

181

215

145

△70

仕掛品

12

1

8

6

原材料及び貯蔵品

235

116

95

△21

 

 

② 固定資産

当中間連結会計期間末の固定資産は53百万円であり、前連結会計年度末と比べ8百万円増加しました。

③ 流動負債

当中間連結会計期間末の流動負債は105百万円であり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少しました。これは、買掛金が3百万円減少、未払法人税等が11百万円減少したことなどによるものであります。

④ 固定負債

当中間期連結会計期間末の固定負債は11百万円であり、前連結会計年度末と比べ0百万円増加しました。

⑤ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は1,110百万円であり、前連結会計年度末と比べ46百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円を計上したことに加えて、繰延ヘッジ損益が1百万円増加、為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定も17百万円増加したことなどによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は891百万円(前年同期比54百万円減)となり、前連結会計年度末と比べ109百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に引き続き、資金増加(以下、プラス)となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは102百万円のプラス(前年同期比56百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益19百万円を計上したことに加え、売上債権の減少70百万円、棚卸資産の減少25百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の資金減少(前年同期比3百万円の支出増加)となりました。これは、有形固定資産の取得2百万円および敷金の支払い3百万円によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。