当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、行動規制緩和により経済活動は正常化、さらにインバウンド需要の高まりも加わり、緩やかながら景気は回復基調の動きが見られました。しかしながら不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、先行きは不透明な状況が継続しております。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進することで収益の確保に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により1人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。またスマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大するものと推測しております。このような環境の下、各メーカー間における価格、販路、広告戦略等々の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。コンサルティング事業については事業運営委託を受けた医療脱毛クリニックの業績も堅調に推移しております。また、前連結会計年度末より新たなセグメントとして加わったシステム事業においては、2023年11月にM&Aにて獲得したリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの業績を当中間連結会計期間より連結しております。
このような状況下、M&Aの効果と、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は3,089,676千円(前年同期比1.2%増)となりました。利益面では、為替予約実施により期中における急速な円安による原価上昇を抑制するなど、為替変動への耐性を強化することで着実な利益確保に邁進しました。さらに新セグメントのシステム事業においても利益を創出し、営業利益は182,410千円(同3.1%増)となりました。経常利益はデリバティブ評価益の大幅減少により180,262千円(同27.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は94,647千円(同43.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末より新たに報告セグメントとして追加したシステム事業については、前年同期比較は行っておりません。
(コンタクトレンズ事業)
当社ブランド商品につきまして、クリアレンズは当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーS」が眼科医、ユーザーから高評価を得たことから取扱店舗数も継続して伸長し、売上高は675,616千円(前年同期比5.2%増)となり、結果、クリアレンズの売上高は1,549,370千円(同3.7%増)となりました。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシア ワンデーSクレシェ」が160,130千円(同26.1%増)と大幅に増加したことに加えて、「シンシア2ウィークSクレシェ」の売上も好調に推移し340,226千円(同7.0%増)となりました。プライベートブランド商品の売上高につきましては、クリアレンズは、834,451千円(同17.6%増)と増加したものの、カラーレンズは、市場環境悪化により139,315千円(同72.2%減)と大幅に減少いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は2,864,803千円(同5.2%減)となりました。セグメント利益は、269,487千円(同2.7%増)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業につきましては、2022年末に事業譲渡を受けた、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートによるもので、売上高は30,000千円(前年同期は30,000千円)、セグメント利益は14,275千円(前年同期比70.2%増)となりました。
(システム事業)
システム事業につきましては、今後、市場ニーズの高まりにより成長が見込まれるリユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーである、株式会社タロスシステムズの株式51%を2023年11月に取得して連結子会社とし、2024年3月に同社株式の49%を追加取得し完全子会社としております。売上高は194,872千円、セグメント利益は25,000千円となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,770,673千円となり、前連結会計年度末に比べ162,627千円減少いたしました。これは主にデリバティブ債権が171,796千円増加したものの、受取手形及び売掛金が164,351千円、現金及び預金が148,703千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は894,409千円となり、前連結会計年度末に比べ427,638千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式の追加取得によりのれんが255,265千円、デリバティブ債権が165,730千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,665,083千円となり、前連結会計年度末に比べ265,011千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,104,512千円となり、前連結会計年度末に比べ13,903千円減少いたしました。これは主に買掛金が174,141千円増加したものの、借入金の返済により短期借入金が150,000千円、未払法人税等が24,299千円、その他に含まれる未払金が14,986千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は893,432千円となり、前連結会計年度末に比べ95,518千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が88,838千円、長期借入金が12,339千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,997,945千円となり、前連結会計年度末に比べ81,614千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,667,138千円となり、前連結会計年度末に比べ183,396千円増加いたしました。これは主に子会社である株式会社タロスシステムズの株式の追加取得により非支配株主持分が73,267千円減少したものの、繰延ヘッジ損益が233,602千円増加したほか、自己株式の処分により自己株式が41,205千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末は44.6%)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ148,703千円減少し、2,045,660千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益180,262千円の計上、仕入債務の増加額172,921千円、売上債権の減少額165,175千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額101,236千円、為替差益59,741千円の計上等の減少要因により、452,393千円の収入(前中間連結会計期間は46,899千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主にデリバティブ取引による収入26,970千円等の増加要因に対し、子会社株式の取得による支出367,010千円、外国為替差入証拠金の純増額35,943千円、有形固定資産の取得による支出24,551千円等の減少要因により、404,970千円の支出(前中間連結会計期間は81,538千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入127,700千円等の増加要因に対し、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出117,591千円等の減少要因により、223,712千円の支出(前中間連結会計期間は265,771千円の収入)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。