※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(収益認識関係)
当社は、訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年6月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、次のとおり決議し、7月1日以降、自己株式を取得しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式を取得するものであります。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 70,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.95%)
③株式の取得価額の総額 100,000,000円(上限)
④取得期間 2024年7月1日~2024年11月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 60,000株
③株式の取得価額の総額 99,971,400円
④取得期間 2024年7月1日〜2024年7月19日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(重要な訴訟の解決について)
当社は、食物誤嚥による窒息で死亡した元利用者の遺族から2019年4月に、損害賠償金及び慰謝料の合計110百万円超の支払いを求めた訴訟を提起されておりましたが、2022年10月17日に東京地方裁判所にて第一審判決、2023年9月14日に東京高等裁判所にて第二審判決が出され、それぞれ請求は棄却されました。
その後、最高裁判所に対し、一部の損害に限定して57百万円超の上告提起及び上告の受理の申立てがなされておりましたが、この度2024年8月7日に最高裁判所が上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされ、当社の勝訴が確定となりました。
なお、当社の財政状態及び経営成績に与える影響はありません。