当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化が一層進み、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料やエネルギーコスト等の高止まりや、世界的な金融引き締めによる景気後退リスクがあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
当中間会計期間においては、収益性の向上、人材確保に注力し、2024年5月に東京都江東区及び東京都台東区に新規拠点を開設しました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高929,837千円(前年同期比21.1%増)となりました。営業利益は45,964千円(前年同期比32.5%減)、経常利益は48,261千円(前年同期比31.0%減)となり、中間純利益は30,546千円(前年同期比33.7%減)となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は916,754千円(前事業年度末残高856,879千円)となり、前事業年度末に比べ59,875千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16,058千円、売掛金が43,634千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は63,801千円(前事業年度末残高44,505千円)となり、前事業年度末に比べ19,295千円増加いたしました。これは主に、拠点開設に伴い差入保証金が3,359千円、繰延税金資産が13,148千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は261,940千円(前事業年度末残高220,023千円)となり、前事業年度末に比べ41,916千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が10,998千円減少した一方で、賞与引当金が39,016千円、未払金が5,659千円、未払費用が5,731千円、未払法人税等が6,079千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は33,331千円(前事業年度末残高26,623千円)となり、前事業年度末に比べ6,708千円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金が6,188千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は685,284千円(前事業年度末残高654,738千円)となり、前事業年度末に比べ30,546千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります 。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、540,161千円(前年度末比16,058千円増)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35,427千円の収入(前年同期は51,411千円の収入)となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益48,261千円、賞与引当金の増加39,016千円、退職給付引当金の増加6,188千円、未払費用の増加5,747千円、未払金の増加5,659千円であります。
主な減少要因は、売上債権の増加43,634千円、法人税等の支払額25,117千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,371千円の支出(前年同期は6,866千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,089千円、差入保証金の差入による支出3,908千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10,998千円の支出(前年同期は13,705千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,998千円によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
当中間会計期間において、当社の従業員数(正社員数)は事業の拡大により、前事業年度末と比べ42名増加し、266名となりました。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。