1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当連結会計年度 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当連結会計年度 (2019年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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転貸損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による 累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による 累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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為替差損益(△は益) |
|
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|
繰延資産償却額 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
貯蔵品の増減額(△は増加) |
|
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の回収による収入 |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差戻による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
㈱シフトライフ
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
① ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
② ㈱シフトライフ
事業年度の末日は、7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~39年
その他 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
3年間で均等償却しております。
② 新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
賃貸支出が賃貸収入を上回る部分について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して個別契約ごとに損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法を採用しております。
(控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費用とのより精緻な対応をすることで、当社グループの経営実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が69百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、8百万円増加しております。また、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」15百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15百万円として組み替えております。
(表示単位の変更)
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。
※1 担保に提供している資産
① 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当連結会計年度 (2019年9月30日) |
|
定期預金 |
-百万円 |
30百万円 |
|
販売用不動産 |
8,755 |
5,351 |
|
仕掛販売用不動産 |
9,642 |
11,176 |
|
建物 |
206 |
200 |
|
土地 |
1,319 |
1,319 |
|
有形固定資産(その他) |
0 |
0 |
|
投資その他の資産(その他) |
40 |
- |
|
計 |
19,964 |
18,078 |
② 対応債務
|
|
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当連結会計年度 (2019年9月30日) |
|
短期借入金 |
513百万円 |
451百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
4,118 |
7,582 |
|
長期借入金 |
11,351 |
6,574 |
|
計 |
15,983 |
14,608 |
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
|
|
|
|
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
仲介手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
販売代理手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
退職給付費用 |
|
|
(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「租税公課」は69百万円減少しております。
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
|
その他(車両運搬具) |
2百万円 |
-百万円 |
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
|
その他(車両運搬具) |
-百万円 |
0百万円 |
|
その他(工具器具備品) |
- |
0 |
※5 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
本社(東京都渋谷区) |
遊休資産 |
建物 |
17 |
当社グループは管理会計上の区分に基づくグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
遊休資産については使用価値により測定し、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 の株式数(株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
58,948,922 |
- |
- |
58,948,922 |
|
合計 |
58,948,922 |
- |
- |
58,948,922 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第6回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 の株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 の株式数(株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
58,948,922 |
- |
- |
58,948,922 |
|
合計 |
58,948,922 |
- |
- |
58,948,922 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第6回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
25 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,124百万円 |
4,858百万円 |
|
預入期間3ヵ月超の定期預金及び担保に供している定期預金 |
△3 |
△33 |
|
現金及び現金同等物 |
4,121 |
4,825 |
※2 株式の取得及び事業の譲り受けにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱シフトライフの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,686百万円 |
|
固定資産 |
55 |
|
のれん |
166 |
|
流動負債 |
△1,422 |
|
固定負債 |
△235 |
|
株式の取得価額 |
250 |
|
現金及び現金同等物 |
△226 |
|
差引:取得による支出 |
23 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株式発行等による直接金融による方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、事業推進目的で保有しております。これらは発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産仕入に係るものであります。これらは流動性リスクに晒されております。返済期日は、最長で決算日後24年であります。借入金には、変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
営業債権は、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。
ロ.市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
4,124 |
4,124 |
- |
|
(2)売掛金 |
59 |
59 |
- |
|
資産計 |
4,184 |
4,184 |
- |
|
(1)買掛金 |
219 |
219 |
- |
|
(2)短期借入金 |
646 |
646 |
- |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
4,118 |
4,118 |
- |
|
(4)長期借入金 |
11,351 |
11,304 |
△47 |
|
負債計 |
16,336 |
16,289 |
△47 |
当連結会計年度(2019年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)現金及び預金 |
4,858 |
4,858 |
- |
|
(2)売掛金 |
4 |
4 |
- |
|
資産計 |
4,863 |
4,863 |
- |
|
(1)買掛金 |
888 |
888 |
- |
|
(2)短期借入金 |
601 |
601 |
- |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
7,609 |
7,609 |
- |
|
(4)長期借入金 |
6,613 |
6,633 |
20 |
|
負債計 |
15,711 |
15,731 |
20 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で当社の信用度が市場金利へ反映され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当連結会計年度 (2019年9月30日) |
|
非上場株式 |
2 |
2 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,124 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
59 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,184 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2019年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,858 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,863 |
- |
|
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
4,118 |
5,307 |
1,776 |
236 |
858 |
3,172 |
当連結会計年度(2019年9月30日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
7,609 |
3,137 |
459 |
152 |
819 |
2,043 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)その他 |
- |
- |
- |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額:2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)その他 |
- |
- |
- |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額:2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年9月30日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
(1)株式 |
0 |
- |
1 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
0 |
- |
1 |
当連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年9月30日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
400 |
359 |
(注) |
(注) 時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
- |
- |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
- |
3 |
|
退職給付費用 |
- |
0 |
|
退職給付の支払額 |
- |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
3 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
3 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
3 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
3 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
- |
3 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (百万円) |
当連結会計年度 (百万円) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
- |
0 |
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 6,485,400株 |
|
付与日 |
2017年4月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 2021年1月1日 至 2023年12月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2020年9月期、及び2021年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が事業計画に掲げる業績目標に準じて設定された連結営業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a) 2020年9月期又は2021年9月期の連結営業利益が20億円以上の場合行使可能割合: 90%
b) 2020年9月期又は2021年9月期の連結営業利益が30億円以上の場合行使可能割合:100%
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末残 |
6,485,400 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
6,485,400 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末残 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
2017年ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
255 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2019年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
455百万円 |
|
295百万円 |
|
賞与引当金 |
6 |
|
8 |
|
転貸損失引当金 |
- |
|
1 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
|
1 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
0 |
|
減価償却費 |
17 |
|
9 |
|
たな卸資産評価損 |
- |
|
9 |
|
不動産取得税 |
1 |
|
0 |
|
未払事業税 |
12 |
|
13 |
|
減損損失 |
2 |
|
8 |
|
関係会社株式評価損 |
6 |
|
6 |
|
その他 |
1 |
|
7 |
|
繰延税金資産小計 |
503 |
|
361 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△440 |
|
△280 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△48 |
|
△45 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△488 |
|
△325 |
|
繰延税金資産合計 |
15 |
|
35 |
|
|
|
|
|
(注)1.評価性引当額が162百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年9月30日)
|
区分 |
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
153 |
113 |
150 |
32 |
0 |
4 |
455百万円 |
|
評価性引当額 |
△138 |
△113 |
△150 |
△32 |
△0 |
△4 |
△ 440百万円 |
|
繰延税金資産 |
15 |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)15百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2019年9月30日)
|
区分 |
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
|
税務上の繰越欠損金(a) |
113 |
150 |
31 |
- |
- |
0 |
295百万円 |
|
評価性引当額 |
△98 |
△150 |
△31 |
- |
- |
△0 |
△ 280百万円 |
|
繰延税金資産 |
15 |
- |
- |
- |
- |
- |
(b)15百万円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金295百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
|
当連結会計年度 (2019年9月30日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.8 |
|
評価性引当額 |
△202.5 |
|
△32.8 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
194.8 |
|
15.1 |
|
のれん償却額 |
- |
|
1.0 |
|
過年度遡及による影響額 |
△3.9 |
|
4.9 |
|
その他 |
0.3 |
|
△1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.1 |
|
19.9 |
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
(取得による企業結合)
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、福岡県福岡市に所在する株式会社シフトライフの発効済株式の全部を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シフトライフ(以下、「シフトライフ社」という。)
事業の内容:分譲マンション開発販売、戸建開発販売など
(2)企業結合を行った主な理由
事業拡大及び新たな収益機会を得るため
(3)企業結合日
2018年10月31日(株式取得日)
2018年8月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250百万円
取得原価 250百万円
4.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
3.の取得の対価に加えてシフトライフ社の2019年7月期及び2020年7月期の業績に応じて最大で150百万円の追加支払いが生じる可能性があります。
(2)当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
166百万円
(2)発生原因
主として、シフトライフ社が分譲マンション開発事業等を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,686百万円
固定資産 55百万円
資産合計 1,742百万円
流動負債 1,422百万円
固定負債 235百万円
負債合計 1,658百万円
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である6~10年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7百万円であります。
当社は、九州地区において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,532 |
1,526 |
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期中増減額 |
△6 |
9 |
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期末残高 |
1,526 |
1,535 |
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期末時価 |
1,040 |
1,068 |
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(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書及び固定資産税評価額に基づき自社で算定した金額であります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産開発事業・・・・・・・(1)「ASCOTPARK」シリーズを中心とした分譲マンションの企画開発
(2)「FARE」「OZIO」シリーズを中心とした賃貸マンションの企画開発
(3)「AUSPICE」シリーズを中心としたオフィスの企画開発
(4)株式会社シフトライフにおける分譲マンション及び戸建ての企画開発
不動産ソリューション事業・・(1)資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し効率的な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務
(2)不動産開発を行っている事業会社等から受託するプロジェクトマネジメント業務
(3)事業会社、一般顧客等への不動産物件の仲介業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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不動産 開発事業 |
不動産 ソリュー ション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△517百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,781百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,801百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額26百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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不動産 開発事業 |
不動産 ソリュー ション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去0百万円と全社費用△474百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,972百万円は、セグメント間取引消去△269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額28百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 報告セグメントの変更
当連結会計年度より、経営管理区分の変更により事業区分を変更しております。主な変更として「不動産ソリューション事業」に含めていた収益不動産開発を「その他」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2) 会計方針の変更
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「不動産開発事業」のセグメント利益は7百万円増加、「不動産ソリューション事業」のセグメント利益は68百万円増加、「その他」のセグメント利益は7百万円減少しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当連結会計年度において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが166百万円発生しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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芙蓉総合リース株式会社 |
2,150 |
不動産ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ロードスターキャピタル株式会社 |
3,000 |
不動産ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注) |
合計 |
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不動産 開発事業 |
不動産 ソリューション事業 |
計 |
|||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
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不動産 開発事業 |
不動産 ソリューション事業 |
計 |
|||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社の親会社等には、「森燁有限公司」、「力創國際有限公司」、「中国平安保険海外(控股)有限公司」及び「中国平安保険(集団)股份有限公司」の4社があります。当社の実質的な親会社である「中国平安保険(集団)股份有限公司」は、外国上場会社(香港証券取引所及び上海証券取引所)であります。「中国平安保険海外(控股)有限公司」は「中国平安保険(集団)股份有限公司」の子会社であり、「力創國際有限公司」は「中国平安保険(集団)股份有限公司」の子会社であります。当社の直接の親会社「森燁有限公司」は、「力創國際有限公司」の子会社であります。
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前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり純資産額 |
190円07銭 |
196円67銭 |
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1株当たり当期純利益 |
7円40銭 |
6円61銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
7円25銭 |
- |
(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1円18銭増加しております。
3. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
436 |
389 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
436 |
389 |
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期中平均株式数 |
(株) |
58,948,922 |
58,948,922 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数 |
(株) |
1,265,652 |
- |
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(うち新株予約権) |
(株) |
(1,265,652) |
(-) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第6回新株予約権6,485,400 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
646 |
601 |
1.45 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
4,118 |
7,609 |
2.20 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
11,351 |
6,613 |
1.53 |
2020年~2042年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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計 |
16,117 |
14,823 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
3,137 |
459 |
152 |
819 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
1,529 |
8,345 |
16,643 |
21,020 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) |
△262 |
△248 |
172 |
486 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△274 |
△258 |
120 |
389 |
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1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△4.66 |
△4.39 |
2.05 |
6.61 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△4.66 |
0.27 |
6.44 |
4.56 |