2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,061

4,697

売掛金

59

3

販売用不動産

※1 10,286

※1 5,735

仕掛販売用不動産

※1 10,789

※1 13,278

貯蔵品

0

前渡金

284

174

前払費用

230

154

その他

176

21

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

25,887

24,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

307

288

減価償却累計額

35

44

建物(純額)

※1 272

※1 243

工具、器具及び備品

56

58

減価償却累計額

30

38

工具、器具及び備品(純額)

※1 26

※1 20

土地

※1 1,319

※1 1,319

有形固定資産合計

1,617

1,583

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

28

21

その他

0

0

無形固定資産合計

29

22

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

関係会社株式

4

263

出資金

※1 50

50

長期前払費用

78

127

繰延税金資産

15

35

その他

112

121

投資その他の資産合計

262

600

固定資産合計

1,910

2,206

繰延資産

 

 

株式交付費

61

22

新株予約権発行費

2

0

繰延資産合計

63

23

資産合計

27,861

26,295

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

219

876

短期借入金

※1 646

※1 311

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,118

※1 6,709

リース債務

0

未払金

37

48

未払費用

14

5

未払法人税等

86

86

預り金

24

8

前受金

71

前受収益

13

5

賞与引当金

20

20

その他

3

113

流動負債合計

5,184

8,256

固定負債

 

 

長期借入金

※1 11,351

※1 6,338

長期預り保証金

95

97

その他

0

固定負債合計

11,447

6,436

負債合計

16,632

14,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,367

5,367

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,029

5,029

資本剰余金合計

5,029

5,029

利益剰余金

 

 

利益準備金

16

16

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

789

1,162

利益剰余金合計

805

1,179

株主資本合計

11,203

11,576

新株予約権

25

25

純資産合計

11,229

11,602

負債純資産合計

27,861

26,295

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

10,430

19,298

売上原価

8,495

16,774

売上総利益

1,935

2,524

販売費及び一般管理費

※1 1,247

※1 1,638

営業利益

688

885

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

1

違約金収入

145

13

受取保険金

3

関係会社業務委託収入

0

0

その他

9

1

営業外収益合計

155

19

営業外費用

 

 

支払利息

171

256

支払手数料

64

141

株式交付費償却

38

39

その他

5

19

営業外費用合計

280

455

経常利益

563

449

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 2

固定資産除却損

※3 0

減損損失

17

関係会社株式売却損

1

特別損失合計

3

17

税引前当期純利益

559

431

法人税、住民税及び事業税

74

78

法人税等調整額

35

20

法人税等合計

109

58

当期純利益

449

373

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 Ⅰ 用地費

4,114

48.4

11,425

68.1

 Ⅱ 建築費

4,128

48.6

5,028

30.0

 Ⅲ その他経費

252

3.0

320

1.9

   計

8,495

100.0

16,774

100.0

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

330

347

10,744

25

10,770

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

8

8

8

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

339

356

10,753

25

10,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

449

449

449

 

449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

449

449

449

449

当期末残高

5,367

5,029

5,029

16

789

805

11,203

25

11,229

 

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

789

805

11,203

25

11,229

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

789

805

11,203

25

11,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

373

373

373

 

373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

373

373

373

373

当期末残高

5,367

5,029

5,029

16

1,162

1,179

11,576

25

11,602

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

(イ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10~47年

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~39年

車両運搬具         6年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

3年間で均等償却しております。

(2) 新株予約権発行費

3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(控除対象外消費税等の会計処理の変更)

 従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した事業年度の費用に計上しておりましたが、当事業年度より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費用とのより精緻な対応をすることで、当社の経営実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前損益計算書は、販売費及び一般管理費が69百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ69百万円増加し、当期純利益は69百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、8百万円増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり当期純利益は1円18銭増加しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」15百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15百万円として組み替えております。

 

(表示単位の変更)

 当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1   担保に提供している資産

① 担保提供資産

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

販売用不動産

8,755百万円

4,550百万円

仕掛販売用不動産

9,642

10,835

建物

206

200

工具、器具及び備品

0

0

土地

1,319

1,319

出資金

40

19,964

16,905

 

② 対応債務

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期借入金

513百万円

311百万円

1年内返済予定の長期借入金

4,118

6,709

長期借入金

11,351

6,338

15,983

13,358

 

 2   保証債務

   次の関係会社について、金融機関等からの借入れに対し債務保証を行っております。

      債務保証

 

当事業年度

(2019年9月30日)

株式会社シフトライフ

230百万円

230

 

(損益計算書関係)

※1 人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

役員報酬

57百万円

53百万円

給与手当

237

322

広告宣伝費

138

9

仲介手数料

112

406

支払報酬

83

90

減価償却費

20

20

租税公課

214

345

賞与引当金繰入額

20

13

貸倒引当金繰入額

0

0

 

(注)「第5 経理の状況 2.財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「租税公課」は69百万円減少しており、人件費に属する費用のおおよその割合は1%増加、販売費に属する費用のおおよその割合は2%増加、一般管理費に属する費用のおおよその割合は3%減少しております。

 

有形固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

その他(車両運搬具)

2百万円

-百万円

 

有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263百万円、関連会社株式はなし、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4百万円、関連会社株式はなし)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

449百万円

 

295百万円

賞与引当金

6

 

6

貸倒引当金

0

 

0

減価償却費

17

 

9

不動産取得税

1

 

0

未払事業税

12

 

12

減損損失

2

 

8

関係会社株式評価損

6

 

6

その他

1

 

7

繰延税金資産小計

498

 

346

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△434

 

△280

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48

 

△29

評価性引当額小計

△483

 

△310

繰延税金資産合計

15

 

35

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

 

当事業年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.2

 

0.9

評価性引当額

△198.7

 

△39.9

繰越欠損金の期限切れ

190.1

 

17.0

過年度遡及による影響額

△3.8

 

5.6

その他

0.6

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6

 

13.5

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

307

19

(17)

288

44

8

243

工具、器具及び備品

56

2

0

58

38

7

20

土地

1,319

1,319

1,319

有形固定資産計

1,683

2

19

(17)

1,666

82

16

1,583

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

38

0

39

17

7

21

その他

0

0

0

無形固定資産計

39

0

39

17

7

22

長期前払費用

78

183

127

133

6

120

127

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

116

116

93

39

22

新株予約権発行費

3

3

3

1

0

繰延資産計

120

120

93

40

23

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物

 減少額(百万円)

 遊休資産の減損損失計上による減少

17

 長期前払費用

 増加額(百万円)

 融資手数料及び繰延消費税等の計上

183

 長期前払費用

 減少額(百万円)

 繰延消費税の償却等

113

2.「当期減少額」の欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

0

賞与引当金

20

20

20

20

 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は洗替えによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。