2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,697

2,339

売掛金

3

1

販売用不動産

※1 5,735

※1 11,801

仕掛販売用不動産

※1 13,278

※1 10,637

前渡金

174

87

前払費用

154

66

その他

21

149

貸倒引当金

0

流動資産合計

24,065

25,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

288

265

減価償却累計額

44

48

建物(純額)

※1 243

※1 217

工具、器具及び備品

58

43

減価償却累計額

38

33

工具、器具及び備品(純額)

※1 20

※1 10

土地

※1 1,319

※1 1,319

有形固定資産合計

1,583

1,547

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

21

20

その他

0

0

無形固定資産合計

22

21

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

関係会社株式

263

263

出資金

50

50

長期前払費用

127

263

繰延税金資産

35

匿名組合出資金

3,463

その他

121

※1 125

投資その他の資産合計

600

4,169

固定資産合計

2,206

5,737

繰延資産

 

 

株式交付費

22

新株予約権発行費

0

繰延資産合計

23

資産合計

26,295

30,820

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

876

826

短期借入金

※1 311

※1 2,565

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,709

※1 4,905

未払金

48

74

未払費用

5

6

未払法人税等

86

173

預り金

8

9

前受金

71

※1 130

前受収益

5

0

賞与引当金

20

25

その他

113

3

流動負債合計

8,256

8,721

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,338

※1 9,556

長期預り保証金

97

128

固定負債合計

6,436

9,684

負債合計

14,692

18,406

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,367

5,367

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,029

5,029

資本剰余金合計

5,029

5,029

利益剰余金

 

 

利益準備金

16

16

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,162

1,975

利益剰余金合計

1,179

1,992

株主資本合計

11,576

12,389

新株予約権

25

24

純資産合計

11,602

12,414

負債純資産合計

26,295

30,820

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

19,298

13,686

売上原価

16,774

10,910

売上総利益

2,524

2,776

販売費及び一般管理費

※1 1,638

※1 1,358

営業利益

885

1,417

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

0

違約金収入

13

6

受取保険金

3

0

関係会社業務委託収入

0

0

その他

1

0

営業外収益合計

19

9

営業外費用

 

 

支払利息

256

225

支払手数料

141

124

株式交付費償却

39

22

その他

19

5

営業外費用合計

455

378

経常利益

449

1,048

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

※2 1

特別利益合計

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 21

減損損失

17

特別損失合計

17

21

税引前当期純利益

431

1,028

法人税、住民税及び事業税

78

180

法人税等調整額

20

35

法人税等合計

58

215

当期純利益

373

812

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

 Ⅰ 用地費

11,425

68.1

5,158

47.3

 Ⅱ 建築費

5,028

30.0

5,525

50.6

 Ⅲ その他経費

320

1.9

227

2.1

   計

16,774

100.0

10,910

100

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

789

805

11,203

25

11,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

373

373

373

 

373

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

373

373

373

373

当期末残高

5,367

5,029

5,029

16

1,162

1,179

11,576

25

11,602

 

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,367

5,029

5,029

16

1,162

1,179

11,576

25

11,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

812

812

812

 

812

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

1

1

当期変動額合計

812

812

812

1

811

当期末残高

5,367

5,029

5,029

16

1,975

1,992

12,389

24

12,414

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

(イ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          10~47年

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~39年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

3年間で均等償却しております。

(2) 新株予約権発行費

3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。

(3) ヘッジ方針

支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(支払利息の原価算入)
 当事業年度より、当社において、長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る支払利息を当該固定資産の取得原価に算入しております。
なお、当事業年度において、持分法適用会社にて取得原価に算入した支払利息相当額は475百万円であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響は少なくとも一定期間続くと想定しており、当社の業績への影響を予想することは困難であります。現時点において、当社の業績に重要な影響は生じておりませんが、当該感染症による事業への影響については、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1   担保に提供している資産

① 担保提供資産

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

販売用不動産

4,550百万円

11,015百万円

仕掛販売用不動産

10,835

8,561

建物

200

194

工具、器具及び備品

0

0

土地

1,319

1,319

投資その他の資産(その他)

24

16,905

21,115

 

② 対応債務

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

短期借入金

311百万円

1,565百万円

1年内返済予定の長期借入金

6,709

4,902

長期借入金

6,338

9,259

前受金

80

13,358

15,808

 

 2   保証債務

   次の関係会社について、金融機関等からの借入れに対し債務保証を行っております。

      債務保証

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

株式会社シフトライフ

230百万円

1,040百万円

230

1,040

 

(損益計算書関係)

※1 人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度35%、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

役員報酬

53百万円

55百万円

給与手当

322

323

広告宣伝費

9

9

仲介手数料

406

193

支払報酬

90

93

減価償却費

20

11

租税公課

345

219

賞与引当金繰入額

13

17

貸倒引当金繰入額

0

0

 

 

※2 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

新株予約権戻入益

-百万円

1百万円

 

有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

  至 2020年9月30日)

建物

-百万円

16百万円

工具、器具及び備品

0

4

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263百万円、関連会社株式はなし、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式263百万円、関連会社株式はなし)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

当事業年度

(2020年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

295百万円

 

125百万円

賞与引当金

6

 

7

減価償却費

9

 

19

たな卸資産評価損

0

 

6

不動産取得税

0

 

1

未払事業税

12

 

15

減損損失

8

 

14

関係会社株式評価損

6

 

6

その他

7

 

7

繰延税金資産小計

346

 

204

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△280

 

△125

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△29

 

△78

評価性引当額小計

△310

 

△204

繰延税金資産合計

35

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

 

当事業年度

(2020年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

 

0.0

住民税均等割

0.9

 

0.4

評価性引当額

△39.9

 

△11.8

繰越欠損金の期限切れ

17.0

 

0.0

過年度遡及による影響額

5.6

 

0.0

その他

△2.0

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

 

21.0

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

288

22

265

48

9

217

工具、器具及び備品

58

15

43

33

5

10

土地

1,319

1,319

1,319

有形固定資産計

1,666

37

1,628

81

14

1,547

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

0

0

0

0

0

ソフトウエア

39

6

45

24

7

20

その他

0

0

0

無形固定資産計

39

6

46

25

7

21

長期前払費用

133

197

58

272

8

19

263

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

116

116

116

22

新株予約権発行費

3

3

3

0

繰延資産計

120

120

120

23

 (注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

 長期前払費用

 増加額(百万円)

 融資手数料及び繰延消費税等の計上

197

 長期前払費用

 減少額(百万円)

 融資手数料及び繰延消費税の償却等

58

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

20

17

12

25

 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は洗替えによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。